「郵政民営化」小泉原案
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「郵政民営化」小泉原案
（小学館文庫）
小学館, 2001.7
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ユウセイ ミンエイカ コイズミ ゲンアン
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その他の著者: 松原聡, 中条潮, 松田真
Description and Table of Contents
Description
郵貯２５０兆円、簡保１２０兆円の資産を持つ郵便局は世界最大の金融機関である。郵政事業が官業の特典によって集めたこの巨額のカネを社会主義的に運用してきたツケは誰が払うのか。民間企業の経営を圧迫し、肥大化し続ける郵政事業をこれ以上放っておくことはできない。日本経済復活のキーワードである「構造改革」。その一つが郵政三事業を民営化することである。郵政事業の知られざる闇を暴き、小泉首相が掲げる郵政三事業民営化論の真実に迫る。
Table of Contents
- 第１部 郵政民営化“小泉原案”とは何か（小泉首相の郵政改革論—「郵政民営化研究会」より；郵貯・簡保の抱える問題点）
- 第２部 郵便事業を完全民営化し、自由競争を導入せよ（「公共性」と「市場の失敗」；競争を抑制する規制の妥当性 ほか）
- 第３部 郵政三事業に「寄生」する外郭団体・ファミリー企業群—郵政官僚が甘い汁を吸う利権構造の実態（事務次官の天下り先は、リスクなしでホテル経営；元郵便局長と労働貴族の第二の人生のためにある「郵政弘済会」 ほか）
- 第４部 郵政民営化への長き道のり（旧郵政省がこだわった「郵政三事業一体論」；行政改革委員会の任務と活動「“民”にできることに“官”は手を出すな」 ほか）
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