実務印紙税 : 問答式
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書誌事項
実務印紙税 : 問答式
大蔵財務協会, 2001.7-
- 平成13年版
- 平成16年版
- 平成19年版
- 平成21年版
- 平成24年版
- 令和元年版
- タイトル別名
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問答式実務印紙税
実務印紙税 : 問答式 : 具体的事例388によりわかりやすく解説
- タイトル読み
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ジツム インシゼイ : モンドウシキ
大学図書館所蔵 件 / 全9件
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平成16年版345.63||JIT||'040800124,
平成19年版345.63||JIT||'070713221, 平成21年版345.63||JIT||'090909448, 平成13年版345.63||JIT||'010115641 -
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注記
平成13年版: 具体的事例388によりわかりやすく解説
平成16年版の副書名: 具体的事例386によりわかりやすく解説
平成19年版の副書名: 具体的事例393によりわかりやすく解説
平成21年版の副書名: 具体的事例407によりわかりやすく解説
平成24年版の副書名: 具体的事例422によりわかりやすく解説
令和元年版の副書名: 具体的事例444によりわかりやすく解説
平成16年版の編者: 黒田正雄
平成19年版の編者: 藤原修志
平成21年版の編者: 小林幸夫
平成24年版の編者: 木村長一
令和元年版の編者: 森田修
内容説明・目次
- 巻冊次
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平成13年版 ISBN 9784754708269
内容説明
平成６年５月に初版を刊行して以来、改訂を重ねてきた印紙税の解説書。本年３月に改正された法令や基本通達等を織り込むとともに、最新の文書例や質問の多い文書例の追加を行うなど、内容の充実を図っている。
目次
- 総則編（印紙税の共通的な考え方；課税文書の意義；契約書の取扱い ほか）
- 課税文書編（第１号の１文書関係（不動産の範囲；無体財産権の範囲 ほか）；第１号の２文書関係（地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分；土地賃貸借契約書 ほか）；第１号の３文書関係（消費貸借の意義；住宅資金借用証 ほか） ほか）
- 法令・通達編（印紙税法；印紙税法施行令；印紙税法施行規則 ほか）
- 巻冊次
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平成16年版 ISBN 9784754711092
目次
- 総則編（印紙税の意義と仕組み；課税文書の意義；契約書の取扱い ほか）
- 課税文書編（第１号の１文書関係；第１号の２文書関係；第１号の３文書関係 ほか）
- 法令・通達編（印紙税法；印紙税法施行令；印紙税法施行規則 ほか）
- 巻冊次
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平成19年版 ISBN 9784754714000
目次
- 総則編（印紙税の意義と仕組み；課税文書の意義；契約書の取扱い；文書の所属の決定；記載金額の意義；作成の意義等；納税地；納付方法；印紙税の還付等；過怠税）
- 課税文書編（第１号の１文書関係；第１号の２文書関係；第１号の３文書関係；第１号の４文書関係；第２号文書関係；第２０号文書関係）
- 法令・通達編（印紙税法；印紙税法施行令；印紙税法施行規則；印紙税法別表第三独立行政法人の項の規程に基づき、印紙税を課さない法人を指定する告示；租税特別措置法（抄）；租税特別措置法施行令（抄）；租税特別措置法施行規則（抄）；額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令；収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（抄）；印紙税法基本通達；消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて；租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて（抄）；収入印紙の告示年月日等）
- 巻冊次
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平成21年版 ISBN 9784754716073
内容説明
具体的事例４０７によりわかりやすく解説。
目次
- 総則編（印紙税の意義と仕組み；課税文書の意義；契約書の取扱い ほか）
- 課税文書編（第１号の１文書関係；第１号の２文書関係；第１号の３文書関係 ほか）
- 法令・通達編（印紙税法；印紙税法施行令；印紙税法施行規則 ほか）
- 巻冊次
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平成24年版 ISBN 9784754719135
目次
- 総則編（印紙税の意義と仕組み；課税文書の意義；契約書の取扱い；文書の所属の決定）
- 法令・通達編（印紙税法；印紙税法施行令；印紙税法施行規則；印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件；租税特別措置法（抄） ほか）
- 巻冊次
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令和元年版 ISBN 9784754726836
内容説明
具体的事例４４４によりわかりやすく解説。
目次
- 総則編（印紙税の意義と仕組み；課税文書の意義；契約書の取扱い ほか）
- 課税文書編（第１号の１文書関係；第１号の２文書関係；第１号の３文書関係 ほか）
- 法令・通達編（印紙税法；印紙税法施行令；印紙税法施行規則 ほか）
「BOOKデータベース」 より