結合企業課税の理論
著者
書誌事項
結合企業課税の理論
東京大学出版会, 2002.3
- タイトル別名
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Taxation of corporate groups
- タイトル読み
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ケツゴウ キギョウ カゼイ ノ リロン
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結合企業課税の理論
2002.3.
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結合企業課税の理論
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注記
欧文タイトルは標題紙裏による
内容説明・目次
内容説明
2001年3月、日本の企業組織再編税制は、半世紀に一度と評される大改正を受けた。2002年には、連結納税制度が導入される予定である。しかしながら、これらの改正によっても十分には解決されることのない問題が、手つかずのまま残されている。その問題とは、関連会社間取引による利益移転の課税に他ならない。この点について、現行法人税法の基本構造は、1965年(昭和40年)全文改正以来、ほとんど変わっていない。この状況の下で、いかなる解決を与えるべきかが、本書の取り組む課題である。
目次
- 第1部 比較法による検討(現行法人税法の診断;ドイツ法;アメリカ法;複数の処方箋の必要性)
- 第2部 立法政策論の探求(租税属性の法人間移転)
「BOOKデータベース」 より