結合企業課税の理論
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結合企業課税の理論
東京大学出版会, 2002.3
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Taxation of corporate groups
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ケツゴウ キギョウ カゼイ ノ リロン
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結合企業課税の理論
2002.3.
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結合企業課税の理論
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欧文タイトルは標題紙裏による
Description and Table of Contents
Description
２００１年３月、日本の企業組織再編税制は、半世紀に一度と評される大改正を受けた。２００２年には、連結納税制度が導入される予定である。しかしながら、これらの改正によっても十分には解決されることのない問題が、手つかずのまま残されている。その問題とは、関連会社間取引による利益移転の課税に他ならない。この点について、現行法人税法の基本構造は、１９６５年（昭和４０年）全文改正以来、ほとんど変わっていない。この状況の下で、いかなる解決を与えるべきかが、本書の取り組む課題である。
Table of Contents
- 第１部 比較法による検討（現行法人税法の診断；ドイツ法；アメリカ法；複数の処方箋の必要性）
- 第２部 立法政策論の探求（租税属性の法人間移転）
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