2004年公的年金改革 : 避けられない「報酬比例部分の個人口座化」
著者
書誌事項
2004年公的年金改革 : 避けられない「報酬比例部分の個人口座化」
野村総合研究所広報部, 2002.6
- タイトル読み
-
2004ネン コウテキ ネンキン カイカク : サケラレナイ ホウシュウ ヒレイ ブブン ノ コジン コウザカ
大学図書館所蔵 全80件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
内容説明・目次
内容説明
少子高齢化が進むなか、今後の公的年金改革では、厚生年金保険のうち報酬比例部分の個人型確定拠出年金への切り替えが避けられない。本書では、「国家による最低限の所得保証(基礎年金部分)」と「自己責任による老後の備え(報酬比例部分)」を基本とする抜本的改革案を提示し、あわせて改革に不可欠な少子化対策(出生率の向上策)等も示す。
目次
- 第1章 日本の年金改革の全体像
- 第2章 欧米における公的年金改革の潮流
- 第3章 公的年金への個人口座導入案
- 第4章 仕事と育児の両立—デンマークに学ぶ
- 第5章 米国企業における高齢化対応策
- 第6章 米国のシニア向けファイナンシャル・プランニング
「BOOKデータベース」 より