企業会計基準委員会関係 ; 日本公認会計士協会関係

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Bibliographic Information

企業会計基準委員会関係 ; 日本公認会計士協会関係

税務会計基準機構監修

（企業会計規則集, 2）

税務研究会出版局, 2002.11-

  • 平成14年度版
  • 平成15年度版
  • 平成16年度版
  • 平成17年度版

Other Title

日本公認会計士協会関係

Title Transcription

キギョウ カイケイ キジュン イインカイ カンケイ ; ニホン コウニン カイケイシ キョウカイ カンケイ

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Note

「日本公認会計士協会関係」の改題

平成15年度版以降の監修者: 財務会計基準機構

平成14年度版: 平成14年9月25日現在. 平成15年度版: 平成15年6月25日現在. 平成16年度版: 平成16年9月1日現在. 平成17年度版: 平成17年9月1日現在

Description and Table of Contents

Volume

平成14年度版 ISBN 9784793112065

Description

商法改正、商法施行規制の制定、開示手続の電子化に関連する政令・内閣府令、固定資産の減損会計、ゴーイング・コンサーンの実務指針など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。１５年３月決算期に欠かせない会計法規を完全収録。

Table of Contents

  • １（会計基準関係（企業会計基準委員会関係；企業会計審議会関係）；商法関係（商法（抄）；株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律　ほか）；証券取引法関係（証券取引法（抄）；証券取引法施行令（抄）　ほか））
  • ２（企業会計基準委員会関係（適用指針；実務対応報告）；日本公認会計士協会関係（日本公認会計士協会報告等による諸基準等；一般原則関係　ほか））
Volume

平成15年度版 ISBN 9784793112737

Description

中間監査基準、商法施行規則の改正、株式会社の各種書類のひな型の制定、一株当たり当期純利益、種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い、継続企業の前提に関する開示、追加情報の注記、正当な理由による会計方針の変更など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。

Table of Contents

  • １（会計基準関係；商法関係；証券取引法関係）
  • ２（企業会計基準委員会関係；日本公認会計士協会関係）
Volume

平成16年度版 ISBN 9784793113673

Description

商法、商法特例法、商法施行規則の改正、企業結合に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針、附属明細書のひな型、営業報告書のひな型、監査人の交代に関する実務指針など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅している。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。決算実務、会計監査に欠かせない会計法規を完全収録。

Table of Contents

  • １（会計基準関係；商法関係；証券取引法関係）
  • ２（企業会計基準委員会関係；日本公認会計士協会関係）
Volume

平成17年度版 ISBN 9784793114410

Description

会社法の制定をはじめ、証券取引法、財務諸表の作成に関する各種規則の改正、監査計画、監査リスク、監査証拠といった監査基準委員会報告書など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅しています。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。

Table of Contents

  • １　（会計基準関係；商法・会計法関係；証券取引法関係）
  • ２　（企業会計基準委員会関係；日本公認会計士協会関係）

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