企業会計基準委員会関係 ; 日本公認会計士協会関係
著者
書誌事項
企業会計基準委員会関係 ; 日本公認会計士協会関係
(企業会計規則集, 2)
税務研究会出版局, 2002.11-
- 平成14年度版
- 平成15年度版
- 平成16年度版
- 平成17年度版
- タイトル別名
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日本公認会計士協会関係
- タイトル読み
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キギョウ カイケイ キジュン イインカイ カンケイ ; ニホン コウニン カイケイシ キョウカイ カンケイ
大学図書館所蔵 件 / 全78件
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関西学院大学 図書館上ケ原
平成14年度版383.24:644:2002-20071877658,
平成15年度版383.24:644:2003-20072031982, 平成16年度版383.24:644:2004-20072255771, 平成17年度版383.24:644:2005-20072452576 -
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注記
「日本公認会計士協会関係」の改題
平成15年度版以降の監修者: 財務会計基準機構
平成14年度版: 平成14年9月25日現在. 平成15年度版: 平成15年6月25日現在. 平成16年度版: 平成16年9月1日現在. 平成17年度版: 平成17年9月1日現在
内容説明・目次
- 巻冊次
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平成14年度版 ISBN 9784793112065
内容説明
商法改正、商法施行規制の制定、開示手続の電子化に関連する政令・内閣府令、固定資産の減損会計、ゴーイング・コンサーンの実務指針など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。15年3月決算期に欠かせない会計法規を完全収録。
目次
- 1(会計基準関係(企業会計基準委員会関係;企業会計審議会関係);商法関係(商法(抄);株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 ほか);証券取引法関係(証券取引法(抄);証券取引法施行令(抄) ほか))
- 2(企業会計基準委員会関係(適用指針;実務対応報告);日本公認会計士協会関係(日本公認会計士協会報告等による諸基準等;一般原則関係 ほか))
- 巻冊次
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平成15年度版 ISBN 9784793112737
内容説明
中間監査基準、商法施行規則の改正、株式会社の各種書類のひな型の制定、一株当たり当期純利益、種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い、継続企業の前提に関する開示、追加情報の注記、正当な理由による会計方針の変更など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。
目次
- 1(会計基準関係;商法関係;証券取引法関係)
- 2(企業会計基準委員会関係;日本公認会計士協会関係)
- 巻冊次
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平成16年度版 ISBN 9784793113673
内容説明
商法、商法特例法、商法施行規則の改正、企業結合に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針、附属明細書のひな型、営業報告書のひな型、監査人の交代に関する実務指針など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅している。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。決算実務、会計監査に欠かせない会計法規を完全収録。
目次
- 1(会計基準関係;商法関係;証券取引法関係)
- 2(企業会計基準委員会関係;日本公認会計士協会関係)
- 巻冊次
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平成17年度版 ISBN 9784793114410
内容説明
会社法の制定をはじめ、証券取引法、財務諸表の作成に関する各種規則の改正、監査計画、監査リスク、監査証拠といった監査基準委員会報告書など実務上重要な諸法令・会計基準を網羅しています。企業内容等の開示に関する内閣府令の全様式、各ガイドラインも収録した実務家、監査人必携の最新版。
目次
- 1 (会計基準関係;商法・会計法関係;証券取引法関係)
- 2 (企業会計基準委員会関係;日本公認会計士協会関係)
「BOOKデータベース」 より