委員会等設置会社VS.監査役強化会社 : 14年商法改正後のコーポレートガバナンスのあり方
著者
書誌事項
委員会等設置会社VS.監査役強化会社 : 14年商法改正後のコーポレートガバナンスのあり方
中央経済社, 2003.2
- タイトル別名
-
委員会等設置会社VS.監査役強化会社 : 14年商法改正後のコーポレート・ガバナンスのあり方
- タイトル読み
-
イインカイトウ セッチ ガイシャ VS. カンサヤク キョウカ ガイシャ : 14ネン ショウホウ カイセイゴ ノ コーポレート ガバナンス ノ アリカタ
大学図書館所蔵 全59件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
その他の著者: 田中成志, 設樂公晴, 陣内久美子, 江崎滋恒, 近藤純一
内容説明・目次
内容説明
本書は平成13年及び14年の商法改正によって大きく変わったコーポレートガバナンスに関する詳細な解説書である。今後のわが国企業は、従来の統治形態を維持しつつ監査役の独立性と権限を強化した「監査役強化会社」と米国企業統治を範とした「委員会等設置会社」の選択を迫られることになる。本書では、今後のコーポレートガバナンスのあり方の全体像が見えるように、二つの統治形態の理論面・実務面を含めた多角的・総合的な対比を試みると同時に、「重要財産委員会設置会社」と社外取締役、さらには株主代表訴訟制度の改正や取締役の責任軽減をも視野に入れた幅広い検討を行った。
目次
- 第1章 コーポレート・ガバナンスと商法改正
- 第2章 従来型の監査役強化会社と米国型の委員会等設置会社の比較と選択
- 第3章 社外取締役・重要財産委員会設置会社
- 第4章 委員会等設置会社
- 第5章 取締役の責任軽減と従来型の監査役の権限と独立の強化
- 第6章 株主代表訴訟をめぐる近時の新動向
- 第7章 株主総会の簡素化と種類株主による取締役選任
「BOOKデータベース」 より