金融監査小六法
著者
書誌事項
金融監査小六法
中央経済社, 2003.5-2008.3
- [平成15年版]
- 平成16年版
- 平成17年版
- 平成18年版
- 平成19年版
- 平成20年版
- タイトル読み
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キンユウ カンサ ショウロッポウ
大学図書館所蔵 件 / 全85件
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関西学院大学 図書館上ケ原
332.1:22310071968028,
平成16年版332.1:2231:20040072119761, 平成17年版332.1:2231:20050072323595, 平成18年版332.1:2231:20060072500689, 平成19年版332.1:2231:20070072666464, 平成20年版332.1:2231:20080072839574 -
[平成15年版]338.5/N 77/20030115017112003001155,
平成17年版338.5/N 77/20050162017112005001626, 平成18年版338.5/N 77/2006017112005008091, 平成19年版338.5/N 77/2007017112006009664, 平成20年版338.5/N 77/2008017112007011885 -
[平成15年版]338.5||NIH||<2003>,
平成18年版338.5||NIH||2006, 平成19年版338.5||NIH||2007, 平成20年版338.5||NIH||2008 -
338.5||121A1005345937,
平成17年版338.5||121-2B1005709926, [平成15年版]338.5||121B1005345945, 平成19年版338.5||121-31006237422 -
/338.5/N 71k05798781,
平成19年版/338.5/N 71k/20070651660, 平成20年版/338.5/N 71k/20080722598 -
[平成15年版]82-A:1097:20035512251207,
平成16年版82-A:1097:20045512342949, 平成17年版82-A:1097:20055512476580 -
[平成15年版]338.5//N71//20031030062936,
平成17年版338.5//N71//20051050042785, 平成20年版338.5//N71//20081080068335 -
[平成15年版]338.5031896,
平成16年版338.5031902, 平成17年版338.5031898, 平成18年版338.5018037, 平成20年版336.9031901 OPAC
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注記
平成21版以降は書名変更のため別書誌<BA89426469>
内容説明・目次
- 巻冊次
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[平成15年版] ISBN 9784502195204
内容説明
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係;監査報告書関係;外貨建取引関係;金融商品関係;個別問題)
- 金融ガイドライン編
- 巻冊次
-
平成20年版 ISBN 9784502801310
内容説明
目次
- 法規編(銀行法;銀行法施行規則 ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号);その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号);銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行(平成19年金融庁告示第18号) ほか)
- 巻冊次
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平成16年版 ISBN 9784502861505
内容説明
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係;監査報告書関係;外貨建取引関係;金融商品関係;個別問題)
- 金融ガイドライン編
- 巻冊次
-
平成17年版 ISBN 9784502871313
内容説明
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係;外貨建取引関係;金融商品関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件;金融監督等にあたっての留意事項について;新しい金融検査に関する基本事項について;意見申出制度について ほか)
- 巻冊次
-
平成18年版 ISBN 9784502881312
内容説明
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 企業会計基準委員会編(デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い;種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件;銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件による改正後の銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件に基づき金融庁長官が別に定める銀行を定める件 ほか)
- 参考資料
- 追録
- 巻冊次
-
平成19年版 ISBN 9784502891311
目次
- 法規編(銀行法;銀行法施行規則 ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準;その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件;銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 ほか)
「BOOKデータベース」 より