金融監査小六法
著者
書誌事項
金融監査小六法
中央経済社, 2003.5-2008.3
- [平成15年版]
- 平成16年版
- 平成17年版
- 平成18年版
- 平成19年版
- 平成20年版
- タイトル読み
-
キンユウ カンサ ショウロッポウ
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注記
平成21版以降は書名変更のため別書誌<BA89426469>
内容説明・目次
- 巻冊次
-
[平成15年版] ISBN 9784502195204
内容説明
原則として平成十五年一月末日までに公表された資料について、有用と思われるものを編集収録。「日本公認会計士協会委員会報告編」には、各報告を関連項目に分類し、かつ同一項目内の配列も、内容の関連性を考慮した。「日本公認会計士協会委員会報告編」には、『JICPAジャーナル』に公表された「解説」及び「Q&A」をできる限り収録した。「金融ガイドライン編」は、会計監査との連携を求められている金融検査マニュアルをはじめとして、監督官庁の告示及び関係諸団体の資料を掲載した。
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係;監査報告書関係;外貨建取引関係;金融商品関係;個別問題)
- 金融ガイドライン編
- 巻冊次
-
平成20年版 ISBN 9784502801310
内容説明
金融商品取引法施行に伴う関係府令・告示等を収録!すべての金融機関必備の書!金融機関の決算・監査に関わる重要指針・関連法規を収録。
目次
- 法規編(銀行法;銀行法施行規則 ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号);その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号);銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行(平成19年金融庁告示第18号) ほか)
- 巻冊次
-
平成16年版 ISBN 9784502861505
内容説明
銀行・証券・保険会社等すべての金融機関必備の書!平成15年12月末日現在の金融機関の決算・監査に係わる重要指針と法令を「法令・会計諸則編」「日本公認会計士協会委員会報告編」「金融ガイドライン編」に分類・整理する。
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係;監査報告書関係;外貨建取引関係;金融商品関係;個別問題)
- 金融ガイドライン編
- 巻冊次
-
平成17年版 ISBN 9784502871313
内容説明
銀行・証券会社・保険会社・信託銀行・信用金庫・協同組合・投資信託会社等、金融機関にかかわる法規と、日本公認会計士協会公表の重要資料、監督官庁の告示等をわかりやすく整理して収録。金融機関経理担当者、公認会計士必携。
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係;外貨建取引関係;金融商品関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件;金融監督等にあたっての留意事項について;新しい金融検査に関する基本事項について;意見申出制度について ほか)
- 巻冊次
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平成18年版 ISBN 9784502881312
内容説明
決算・監査実務に必携のこの一冊。金融機関の決算・監査に関わる重要指針と法令を収録!すべての金融機関必備の書。
目次
- 法令・会計諸則編(法令;会計)
- 企業会計基準委員会編(デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い;種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件;銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件による改正後の銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件に基づき金融庁長官が別に定める銀行を定める件 ほか)
- 参考資料
- 追録
- 巻冊次
-
平成19年版 ISBN 9784502891311
目次
- 法規編(銀行法;銀行法施行規則 ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準;その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件;銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 ほか)
「BOOKデータベース」 より