租税原理から税制改革を検証 : 法人事業税・消費税
著者
書誌事項
租税原理から税制改革を検証 : 法人事業税・消費税
(租税理論研究叢書, 14)
日本租税理論学会 , 法律文化社 (発売), 2004.11
- タイトル別名
-
租税原理から税制改革を検証 : 法人事業税消費税
- タイトル読み
-
ソゼイ ゲンリ カラ ゼイセイ カイカク オ ケンショウ : ホウジン ジギョウゼイ ショウヒゼイ
大学図書館所蔵 全94件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
内容説明・目次
目次
- 1 シンポジウム・租税原理から税制改革を検証する—法人事業税・消費税を素材にして(法人事業税の外形課税—ドイツ営業税改革論議が示唆するもの;協力・連帯主義の租税原理;事業税の課税対象—「課税物件」と「課税標準」から外形標準課税導入を考える;租税法律主義から消費税を検証—「課税売上高」の問題点;消費税について ほか)
- 2 個別報告・税務行政のIT化—その現状と法的問題(総論的課題—主として納税者の権利保障に関連して;行政のIT化と税務行政組織;国税行政のIT化と税務調査;国税行政のIT化と税理士制度—電子申告・無償独占・守秘義務;東京都における税務行政IT化の現状)
- 3 書評
「BOOKデータベース」 より