新会社法が求める内部統制とその開示
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新会社法が求める内部統制とその開示
中央経済社, 2005.9
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内部統制とその開示 : 新会社法が求める
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シン カイシャホウ ガ モトメル ナイブ トウセイ ト ソノ カイジ
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Description
平成１８年の春に施行が見込まれている新会社法。そこでは、一定規模以上の会社の取締役会で、内部統制の大綱を決議すべきことが新たに定められた。しかし、裁判例では、すでに内部統制システムの構築が取締役の義務として指摘されており、先進企業では、ディスクロージャーのなかで内部統制への取組みを開示している。本書では、新法施行を前に刻々と整備される法令・規則の最新情報をまとめる。
Table of Contents
- 序 新会社法と内部統制（新会社法制定の背景と経緯；新会社法の下での会社経営者の責任）
- １ 内部統制システムとは何か（会計上の考え方から経営環境全般の問題へ；米国ＣＯＳＯと新ＣＯＳＯの考え方 ほか）
- ２ 新会社法と内部統制の開示例（新会社法における内部統制システム構築義務；監査役・監査委員と内部統制システム；裁判例にみる内部統制システムの構築義務；営業報告書と内部統制；有価証券報告書での開示）
- ３ 内部統制システムの構築（ＰＤＣＡサイクルによる構築；ディスクロージャーと情報管理のための内部統制 ほか）
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