証券取引法に基づく企業内容等の開示制度
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書誌事項
証券取引法に基づく企業内容等の開示制度
税務経理協会, 2006.9
改訂版第2刷
- タイトル別名
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Disclosure system under securities and exchange law
証券取引法に基づく企業内容等の開示制度
- タイトル読み
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ショウケン トリヒキ ホウ ニ モトズク キギョウ ナイヨウ トウ ノ カイジ セイド
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証券取引法に基づく企業内容等の開示制度 / 小谷融著
BA77572736
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証券取引法に基づく企業内容等の開示制度 / 小谷融著
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注記
「証券取引法等の一部を改正する法律案」(平成18年6月公布)に関係する改訂版の該当箇所を訂正
参考文献: p261-262
内容説明・目次
内容説明
ディスクロージャー制度の充実を図るために改正された証取法・同施行令・開示府令等及び会社法、金融商品取引法（投資サービス法）を織り込んだ最新版。
目次
- 証券取引法におけるディスクロージャー制度の概要
- 証券取引法上の有価証券
- 有価証券の募集または売出し
- 発行市場における開示制度１—募集または売出しの届出
- 発行市場における開示制度２—有価証券届出書
- 発行市場における開示制度３—発行登録制度
- 発行市場における開示制度４—目論見書
- 発行市場における開示制度５—届出を必要としない募集等
- 流通市場における継続開示
- 開示用電子情報処理組織
- 財務諸表および監査証明
- 虚偽記載に対する損害賠償責任、課徴金および罰則
「BOOKデータベース」 より