事業税
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事業税
税務経理協会, 1975-
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- タイトル読み
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ジギョウゼイ
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事業税 (昭和59年度版)
1984
限定公開 -
事業税 (昭和59年度版)
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事業税 (昭和61年度版)
1986
限定公開 -
事業税 (昭和61年度版)
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事業税 (昭和62年度版)
1987
限定公開 -
事業税 (昭和62年度版)
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事業税 (昭和63年度版)
1988
限定公開 -
事業税 (昭和63年度版)
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事業税 (平成元年度版)
1989
限定公開 -
事業税 (平成元年度版)
並立書誌 全1件
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事業税 / 正橋正一著
BN04925892
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事業税 / 正橋正一著
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注記
監修: 佐々木喜久治
内容説明・目次
- 巻冊次
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昭和61年度版 ISBN 9784419009298
内容説明
昭和６１年度の主な事業税の改正は、（１）中小企業等海外市場開拓準備金、海外投資等損失準備金の積立率の縮減、（２）技術等海外取引に係る所得の控除率等の引下げ、（３）法人の欠損金の繰越し、（４）価格変動準備金制度の廃止等である。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 納税義務者等
- 法人事業税の課税標準
- 法人事業税の税率
- 法人事業税の申告納付
- 法人事業税の更正及び決定等
- 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 個人事業税の課税標準
- 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 個人事業税の税率
- 個人事業税の賦課及び徴収
- 巻冊次
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昭和62年度版 ISBN 9784419010263
内容説明
昭和６２年度の主な事業税の改正は、医療法人等が行う老人保健施設事業に係る老人保健施設療養費について特例措置を講ずることと、沖縄電力株式会社が行う電気供給業に係る標準税率の特例措置の適用期間の５年間延長等である。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 第１章 総論
- 第２章 納税義務者等
- 第３章 法人事業税の課税標準
- 第４章 法人事業税の税率
- 第５章 法人事業税の申告納付
- 第６章 法人事業税の更正及び決定等
- 第７章 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 第８章 個人事業税の課税標準
- 第９章 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 第１０章 個人事業税の税率
- 第１１章 個人事業税の賦課及び徴収
- 第１２章 雑則
- 巻冊次
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昭和63年度版 ISBN 9784419011178
内容説明
昭和６３年度の主な事業税の改正は、事業者の税負担の状況、経営状況等を勘案し、新聞業、新聞送達業、出版業、教育映画製作業、新聞広告掲載取扱業、教科書供給業及び一般放送事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を２年度間延長したことである。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 納税義務者等
- 法人事業税の課税基準
- 法人事業税の税率
- 法人事業税の申告納付
- 法人事業税の更正及び決定等
- 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 個人事業税の税率
- 個人事業税の賦課及び徴収
- 巻冊次
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平成元年度版 ISBN 9784419013196
内容説明
平成元年度の主な事業税の改正は、製造業、証券業に係る法人の事業税の分割基準の改正、一定の協同組合等についての法人の事業税の標準率の改正および個人の事業税の課税対象事業から証券業等の除外です。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 第１章 総論
- 第２章 納税義務者等
- 第３章 法人事業税の課税標準
- 第４章 法人事業税の税率
- 第５章 法人事業税の申告納付
- 第６章 法人事業税の更正及び決定等
- 第７章 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 第８章 個人事業税の課税標準
- 第９章 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 第１０章 個人事業税の税率
- 第１１章 個人事業税の賦課及び徴収
- 第１２章 雑則
- 巻冊次
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平成2年度版 ISBN 9784419014377
内容説明
平成２年度の事業税の主な改正は、新聞業等のいわゆるマスコミ関係七事業に係る非課税措置について、昭和６３年度の税制改正において、２年間の適用期限が延長されていたが、今回、さらに１年間に限りその適用期限が延長された。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 第１章 総論
- 第２章 納税義務者等
- 第３章 法人事業税の課税標準
- 第４章 法人事業税の税率
- 第５章 法人事業税の申告納付
- 第６章 法人事業税の更正および決定等
- 第７章 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 第８章 個人事業税の課税標準
- 第９章 個人事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 第１０章 個人事業税の税率
- 第１１章 個人事業税の税率
- 第１１章 個人事業税の賦課及び徴収
- 第１２章 雑則
- 巻冊次
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平成3年度版 ISBN 9784419016517
内容説明
平成２年度の事業税の主な改正は、新聞業等のいわゆるマスコミ関係７事業に係る非課税措置について、昭和６３年度の税制改正において、２年間の適用期限が延長されていたが、今回、さらに１年間に限りその適用期限が延長された。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 第１章 総論
- 第２章 納税義務者等
- 第３章 法人事業税の課税標準
- 第４章 法人事業税の税率
- 第５章 法人事業税の申告納付
- 第６章 法人事業税の更正及び決定等
- 第７章 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 第８章 個人事業税の課税標準
- 第９章 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 第１０章 個人事業税の税率
- 第１１章 個人事業税の賦課及び徴収
- 第１２章 雑則
- 巻冊次
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平成4年度版 ISBN 9784419018283
内容説明
本書は、平成４年度の改正事項を織り込んで、現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 納税義務者等
- 法人事業税の課税標準
- 法人事業税の税率
- 法人事業税の申告納付
- 法人事業税の更正及び決定等
- 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 個人事業税の課税標準
- 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 個人事業税の税率
- 個人事業税の賦課及び徴収
- 雑則
- 巻冊次
-
平成5年度版 ISBN 9784419019907
内容説明
本書は、平成５年度の改正事項を織り込んで、現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 納税義務者等
- 法人事業税の課税標準
- 法人事業税の税率
- 法人事業税の申告納付
- 法人事業税の更正及び決定等
- 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 個人事業税の課税標準
- 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 個人事業税の税率
- 個人事業税の賦課及び徴収
- 雑則
- 巻冊次
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平成6年度版 ISBN 9784419021740
内容説明
本書は、平成６年度の改正事項を織り込んで、現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 納税義務者等
- 法人事業税の課税標準
- 法人事業税の税率
- 法人事業税の申告納付
- 法人事業税の更正及び決定等
- 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 個人事業税の課税標準
- 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 個人事業税の税率
- 個人事業税の賦課及び徴収
- 雑則
- 巻冊次
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平成7年度版 ISBN 9784419024260
内容説明
本書は、平成７年度の改正事項を織り込んで、現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版。
- 巻冊次
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平成8年度版 ISBN 9784419026325
内容説明
本書は、平成８年度の改正事項を織り込んで、現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
- 第１章 総論
- 第２章 納税義務者等
- 第３章 法人事業税の課税標準
- 第４章 法人事業税の税率
- 第５章 法人事業税の申告納付
- 第６章 法人事業税の更正及び決定等
- 第７章 分割法人の申告納付並びに更正または決定
- 第８章 個人事業税の課税標準
- 第９章 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
- 第１０章 個人事業税の税率
- 第１１章 個人事業税の賦課及び徴収
- 第１２章 雑則
「BOOKデータベース」 より
