適時開示ハンドブック
著者
書誌事項
適時開示ハンドブック
中央経済社, 2007.6
第2版
- タイトル別名
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Timely disclosure
- タイトル読み
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テキジ カイジ ハンドブック
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注記
欧文タイトル: Timely Disclosure
内容説明・目次
内容説明
証券市場および企業活動を取り巻く法制度等の改正のなかで、投資者保護の中核をなす企業情報の開示は一層注目を集め、またその重要性が改めて認識されることとなってきました。第２版の改訂にあたっては、こうした環境のなかで適時開示の重要性を踏まえ、初版刊行後現在に至るまでの３年間の法制度の改正、開示情報の追加等を取り込むため、関係部分の見直しまた必要な部分の追加をし、その上で開示事例の見直しを全面的に行いました。本書は、適時開示制度について、その基礎となる考え方を提示するとともに、制度を支える関係規制について解説し、さらに実際の開示例を幅広く取り上げています。
目次
- 第１部 適時開示とは（適時開示制度の意義；制度開示と適時開示；適時開示が求められる会社情報）
- 第２部 適時開示の実務（適時開示制度の解説；適時開示制度の運用；決定事実の適時開示；発生事実の適時開示；決算情報の適時開示；子会社・親会社等に係る情報；上場廃止基準の解説）
- 第３部 インサイダー取引規制と適時開示（インサイダー取引規制の概要；法令上の「重要事実」に関する解釈と開示；公表に関する解釈と軽微基準の適用関係）
「BOOKデータベース」 より