Q&A有価証券報告書等の開示実務
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Q&A有価証券報告書等の開示実務
中央経済社, 2007.11
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Q&A ユウカ ショウケン ホウコクショ トウ ノ カイジ ジツム
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主要な参考文献: p287-288
監修: 松土陽太郎
Description and Table of Contents
Description
金融商品取引法の完全実施に伴い、今までのディスクロージャー制度について、有価証券の定義規定の拡大、有価証券の募集・売出しの定義規定の整備、組織再編による新株発行等の開示制度の新設、四半期開示の法定化、財務報告に関する内部統制制度の整備等の重要な改正がなされました。また、これらのほか株式の公開買付制度や大量保有報告制度などについても改正が行われています。本書は、これら金融商品取引法実施に伴う関係の法令・府令の改正までをフォローして、新開示制度のポイントと有価証券報告書等の作成実務について、わかりやすく解説したものです。
Table of Contents
- 第１部 開示制度の全般的事項（金融商品取引法の制定の目的、趣旨及び内容；金融商品取引法の目的である投資者保護の具体的内容 ほか）
- 第２部 発行市場の開示制度（有価証券の募集・売出しの定義；金融商品取引法の有価証券の募集等に係る人数基準・属性基準の取扱い ほか）
- 第３部 流通市場の開示制度（有価証券報告書の提出会社及び提出義務の消滅・中断；有価証券報告書の提出時期及び提出先 ほか）
- 第４部 会計監査（公認会計士等による監査証明を要する会社等；公認会計士等による財務計算書類等の監査証明の基準及び手続の内容 ほか）
- 第５部 公開買付け・大量保有・インサイダー取引規制（株券等の公開買付制度の概要と最近の改正事項；大量保有報告書による情報開示の骨子 ほか）
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