租税特別措置法通達逐条解説 : 譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係
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書誌事項
租税特別措置法通達逐条解説 : 譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係
大蔵財務協会, 2008.3-
- 平成20年版
- 平成22年版
- 平成26年版
- 平成29年版
- 令和2年1月改訂版
- タイトル別名
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租税特別措置法通達逐条解説 : 譲渡所得山林所得株式等の譲渡所得等関係
譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係租税特別措置法通達逐条解説
- タイトル読み
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ソゼイ トクベツ ソチホウ ツウタツ チクジョウ カイセツ : ジョウト ショトク サンリン ショトク カブシキ トウ ノ ジョウト ショトクトウ カンケイ
大学図書館所蔵 件 / 全38件
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平成22年版345.12/SO9500722020,
平成26年版345.1/A1200777812, 平成29年版345.12/SO9500800540, 令和2年1月改訂版345.12/SO9500833098 -
平成20年版345.12||SOZ||'080807836,
平成22年版345.12||SOZ||'101004549, 平成26年版345.12||SOZ||'141515922, 令和2年1月改訂版345.12||SOZ||'202302004 -
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注記
平成22年版の編者: 阿部輝男
平成26年版,平成29年版の編者: 一色広己
令和2年1月改訂版の編者: 塚尾敦嗣
内容説明・目次
- 巻冊次
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平成20年版 ISBN 9784754712679
内容説明
目次
- 措置法第30条(山林所得の概算経費控除)関係
- 措置法第30条の2(山林所得に係る森林計画特別控除)関係
- 措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)・第32条(短期譲渡所得の課税の特例)共通関係
- 措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の4(長期譲渡所得の概算取得費控除)関係
- 措置法第32条(短期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第33条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)関係
- 措置法第33条の4(収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)関係〔ほか〕
- 巻冊次
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平成22年版 ISBN 9784754716608
内容説明
目次
- 措置法第30条「山林所得の概算経費控除」関係(分収造林契約等の収益等についての適用;概算経費率による必要経費の計算;「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項)
- 措置法第30条の2「山林所得に係る森林計画特別控除」関係(森林計画特別控除の対象となる山林所得;分収造林契約等の収益についての適用;森林計画特別控除額の計算)
- 措置法第31条「長期譲渡所得の課税の特例」・第32条「短期譲渡所得の課税の特例」共通関係(分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲;譲渡所得の金額の計算;特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成;雑損失の繰越控除及び所得控除の順序;代替資産等の取得の日;特定贈与等に係る財産とみなされる資産についての措置法第40条第5項の適用)
- 措置法第40条第11項関係(特定一般法人等の範囲)
- 措置法第40条第12項関係(判定の時期等)
- 巻冊次
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平成26年版 ISBN 9784754720872
目次
- 措置法第30条(山林所得の概算経費控除)関係
- 措置法第30条の2(山林所得に係る森林計画特別控除)関係
- 措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)・第32条(短期譲渡所得の課税の特例)共通関係
- 措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の4(長期譲渡所得の概算取得費控除)関係
- 措置法第32条(短期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第33条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)関係
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税(譲渡所得関係)の取扱いについて(法令解釈通達)
- 巻冊次
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平成29年版 ISBN 9784754723798
目次
- 措置法第30条(山林所得の概算経費控除)関係
- 措置法第30条の2(山林所得に係る森林計画特別控除)関係
- 措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)・第32条(短期譲渡所得の課税の特例)共通関係
- 措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係
- 措置法第40条の3の2(債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例)関係
- 措置法第41条の5(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)関係
- 措置法第41条の5の2(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)関係
- 巻冊次
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令和2年1月改訂版 ISBN 9784754727369
目次
- 措置法第30条“山林所得の概算経費控除”関係
- 措置法第30条の2“山林所得に係る森林計画特別控除”関係
- 措置法第31条“長期譲渡所得の課税の特例”・第32条“短期譲渡所得の課税の特例”共通関係
- 措置法第31条“長期譲渡所得の課税の特例”関係
- 措置法第31条の2“優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”関係
- 措置法第31条の3“居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”関係
- 措置法第31条の4“長期譲渡所得の概算取得費控除”関係
- 措置法第32条“短期譲渡所得の課税の特例”関係
- 措置法第33条“収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例”関係
- 措置法第33条の5“収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等”関係〔ほか〕
「BOOKデータベース」 より