内部告発と公益通報者保護法
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内部告発と公益通報者保護法
法律文化社, 2008.9
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内部告発と公益通報者保護法
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ナイブ コクハツ ト コウエキ ツウホウシャ ホゴ ホウ
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Description and Table of Contents
Description
内部告発をすべきかどうかに悩む労働者、内部告発をされる側の企業、内部告発の主体にも窓口にもなりうる労働組合、通報処理機関としての行政、匿名の内部告発を受け報道すべきかの判断を迫られる報道機関、そして立法府に対して、「公益通報」の意義とは何かを問いかける１冊。
Table of Contents
- 第１部 制定の背景と課題（制度導入の背景；公益通報者保護法の概要と検討課題）
- 第２部 企業・労働者・行政へのインパクト（企業からみた公益通報者保護法；労働者にとっての公益通報者保護法；行政主体・行政機関による公益通報の処理）
- 第３部 内部告発をめぐる判例（内部告発時代における企業内労働組合の役割；労働者個人が主体となる内部告発の正当性の判断枠組み—医療法人思誠会（富里病院）事件；内部告発を目的とした顧客信用情報の取得とその正当性—宮崎信用金庫事件；内部告発を行った労働者に対する不利益措置の適法性—トナミ運輸事件）
- 第４部 内部告発に対する諸外国の法制（イギリスにおける内部告発者の保護；イギリスにおける告発事実の存在に対する信頼の合理性—Ｂａｂｕｌａ ｖ．Ｗａｌｔｈａｍ Ｆｏｒｅｓｔ Ｃｏｌｌｅｇｅ事件二〇〇七年三月七日控訴院判決（〔２００７〕ＩＲＬＲ ３４６ ＣＡ） ほか）
- 公益通報者保護法定着への課題
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