自治体の会計・監査・連結経営ハンドブック : 財政健全化法制の完全解説
著者
書誌事項
自治体の会計・監査・連結経営ハンドブック : 財政健全化法制の完全解説
中央経済社, 2008.12
- タイトル別名
-
自治体の会計監査連結経営ハンドブック : 財政健全化法制の完全解説
- タイトル読み
-
ジチタイ ノ カイケイ・カンサ・レンケツ ケイエイ ハンドブック : ザイセイ ケンゼンカ ホウセイ ノ カンゼン カイセツ
大学図書館所蔵 全56件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
内容説明・目次
内容説明
地方公共団体の財政困難性や破綻可能性を抑止するための「財政健全化法」の趣旨・目的・方向性を詳細にわかり易く解説。財政健全化に向けて健全化判断比率の活用、健全化・活性化の戦略、公会計・公監査の動向を図表や計算様式を豊富に用いて説明。自治体のスタッフ、公認会計士、税理士、監査委員、包括外部監査人、行政の評価委員、公営企業、第三セクター等の管理者、自治体への投資家・債権者等の利害関係者におすすめします。
目次
- 財政健全化法制の趣旨と構成
- 連結経営と連結会計
- 財政健全化判断比率の設定目標
- 健全化判断比率の算出方法
- 公営企業の判断比率の考慮要因
- 資金不足比率と解消可能資金不足額の算定の考え方
- 解消可能資金不足額(計画赤字)の算定基準
- 個別計画策定方式の事業(収支)計画の評価
- 公営企業の経営活性化対策
- 第三セクター等の損失補償の考え方
- 第三セクター等の損失補償等評価基準
- 第三セクター等の経営活性化対策
- 販売用土地の時価評価基準
- 判断比率の連結要因と特殊要因
- 健全化判断比率報告書と健全化計画書の様式
- 地方公共団体の公会計の論点
- 健全化法に基づく公監査の体制
「BOOKデータベース」 より