日英租税条約
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日英租税条約
（租税条約の解説）
日本租税研究協会, 2009.9
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ニチエイ ソゼイ ジョウヤク
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Note
2006年2月2日署名/平成18年条約第11号
2006年2月2日に署名され、同年10月12日に発効した新日英租税条約(「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」)を解説したもの
Description and Table of Contents
Table of Contents
- １ はじめに
- ２ 日英租税条約のポイント
- ３ 逐条解説（対象となる者（第１条）；対象となる租税（第２条）；一般的定義（第３条）；居住者（第４条）；恒久的施設（第５条）；不動産所得（第６条）；事業利得（第７条）；国際運輸（第８条）；関連企業（第９条）；配当（第１０条） ほか）
- 資料（条約（和文／英文）；議定書（和文／英文）；交換公文（和文／英文））
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