CiNii Books - Q&A有価証券報告書等の開示実務

金融商品取引法第２章（企業内容等の開示）を中心に、開示制度の全般的な事項、発行市場・流通市場の開示制度、会計監査制度を取り上げるとともに、金商法第２章の２（公開買付けに関する開示）及び第２章の３（株券等の大量保有の状況に関する開示）も含めて、実務的な事項を平易に解説。また、近時の改正事項の主旨や改正内容の変遷についても触れる。主な改正は、プロ向け市場の創設、課徴金制度の見直し、訂正命令による開示書類縦覧の制限、有価証券の定義規定の見直し等、ＩＦＲＳへの対応等を受けて、最新のディスクロージャー制度を解説している。

Table of Contents

第１部　開示制度の全般的事項（金融商品取引法の制定の目的、趣旨及び内容；金融商品取引法の目的である投資者保護の具体的内容　ほか）
第２部　発行市場の開示制度（有価証券の募集・売出しの定義；金融商品取引法の有価証券の募集等に係る人数基準・属性基準の取扱い　ほか）
第３部　流通市場の開示制度（有価証券報告書の提出会社及び提出義務の消滅・中断；有価証券報告書の提出時期及び提出先　ほか）
第４部　会計監査（公認会計士等による監査証明を要する会社等；公認会計士等による財務計算書類等の監査証明の基準及び手続の内容　ほか）
第５部　公開買付け・大量保有・インサイダー取引規制（株券等の公開買付制度の概要と最近の改正事項；大量保有報告書による情報開示の骨子　ほか）

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Q&A有価証券報告書等の開示実務

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