民事判例

著者

• 現代民事判例研究会 ゲンダイ ミンジ ハンレイ ケンキュウカイ

書誌事項

民事判例

現代民事判例研究会編

日本評論社, 2010.10-

• 1: 2010年前期
• 2: 2010年後期
• 3: 2011年前期
• 4: 2011年後期
• 5: 2012年前期
• 6: 2012年後期
• 7: 2013年前期
• 8: 2013年後期
• 9: 2014年前期
• 10: 2014年後期
• 11: 2015年前期
• 12: 2015年後期
• 13: 2016年前期
• 14: 2016年後期
• 15: 2017年前期
• 16: 2017年後期
• 17: 2018年前期
• 18: 2018年後期
• 19: 2019年前期
• 20: 2019年後期

タイトル別名

民事判例1 : 2010年前期

民事判例2 : 2010年後期

民事判例3 : 2011年前期

民事判例4 : 2011年後期

民事判例5 : 2012年前期

民事判例6 : 2012年後期

民事判例7 : 2013年前期

民事判例8 : 2013年後期

民事判例9 : 2014年前期

民事判例10 : 2014年後期

民事判例11 : 2015年前期

民事判例12 : 2015年後期

民事判例13 : 2016年前期

民事判例14 : 2016年後期

民事判例15 : 2017年前期

民事判例16 : 2017年後期

タイトル読み

ミンジ ハンレイ

注記

民事判例17 : 2018年前期, 民事判例18 : 2018年後期, 民事判例19 : 2019年前期, 民事判例20 : 2019年後期

文献あり

内容説明・目次

巻冊次

1: 2010年前期 ISBN 9784535002296

目次

• 第１部　巻頭論文（日本の家族—「法と社会」研究の続編として）
• 第２部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向不動産裁判例の動向；不法行為裁判例の動向；家族裁判例の動向）
• 第３部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向；知財裁判例の動向）
• 第４部　特別企画（現代判例を斬る—マスメディアによる名誉毀損（座談会））
• 第５部　注目裁判例研究（取引１—土地の無断転貸につき背信行為と認めるに足りない特段の事情が存在するとされた事例（最二判平２１．１１．２７）；取引２—居住用建物賃貸借契約における更新料支払条項の有効性（大阪高判平２１．１０．２９）　ほか）

巻冊次

2: 2010年後期 ISBN 9784535002302

目次

• 第１部　巻頭論文（担保保存義務の忘れられた要件）
• 第２部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向　ほか）
• 第３部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向　ほか）
• 第４部　特別企画国際取引法の現状と課題（国際裁判管轄法制について；国際模擬仲裁大会の問題にみるＣＩＳＧの論点）
• 第５部　注目裁判例研究（取引１　複数債権の総額に足りない弁済につき、特約に基づく債権者の充当指定権の行使が許されないとされた事例（最三判平２２．３．１６）；取引２　錯誤は“現状の誤認”の場合にだけ発動されるべきか（東京地判平２２．１．２９）　ほか）

巻冊次

3: 2011年前期 ISBN 9784535002319

目次

• 第１部　巻頭論文（賃貸物・賃借物としての建物—その再定義）
• 第２部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向　ほか）
• 第３部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向　ほか）
• 第４部　特別企画　現代美術と法（現代美術と著作権法；現代アートと法についての基礎的考察　ほか）
• 第５部　注目裁判例研究（取引１—借地上建物の根抵当権者に対して土地賃貸人が差し入れた念書（「事前通知条項」）の効力（最一判平２２．９．９）；取引２—税理士の締結した電話機等リース契約とクーリング・オフ（大阪地判平２１．１０．３０）　ほか）

巻冊次

4: 2011年後期 ISBN 9784535002326

目次

• 第１部　巻頭論文（消滅時効二題）
• 第２部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向　ほか）
• 第３部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向　ほか）
• 第４部　特別企画　原子力事故と損害賠償（原子力損害の填補・再論；免責の判断構造—不可抗力要件をめぐるドイツの議論を手がかりとした一考察）
• 第５部　注目裁判例研究（取引１—継続的取引契約の解消（東京地判平２２．７．３０）；取引２—契約締結の判断にかかわる説明義務の違反と債務不履行責任（最二判平２３．４．２２）　ほか）

巻冊次

5: 2012年前期 ISBN 9784535002333

目次

• 第１部　巻頭論文（適合性の原則に対する違反を理由とする損害賠償—最高裁平成１７年７月１４日判決以降の下級審裁判例の動向）
• 第２部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向　ほか）
• 第３部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向　ほか）
• 第４部　特別企画　成年後見制度の課題（成年後見制度の充実と、不祥事防止；現場にみる成年後見制度の問題点—ヒアリング調査から）
• 第５部　注目裁判例研究（取引１—更新料条項と消費者契約法１０条（最二判平２３．７．１５）；取引２—公序良俗違反による売買契約の無効と立替払契約の効力（最三判平２３．１０．２５）　ほか）

巻冊次

6: 2012年後期 ISBN 9784535002340

目次

• 第１部　巻頭論文（投資信託の共同相続）
• 第２部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向　ほか）
• 第３部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向　ほか）
• 第４部　特別企画　総合判例研究（過労自殺と安全配慮義務）
• 第５部　注目裁判例研究（取引１—意思無能力者への貸付が無効となる場合、貸付の返済として受領した金員は不当利得として返還すべきだとされた事例（神戸地伊丹支判平２４．１．２３）；取引２—連帯保証人による動機の錯誤を理由とする錯誤無効の主張の可否と主債務に関する債権譲渡への承認の意義（東京高判平２４．５．２４）　ほか）

巻冊次

7: 2013年前期 ISBN 9784535002357

目次

• 第１部　最新民事判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—生命保険契約の無催告失効条項と消費者契約法１０条；取引２—旅行資金の預入預金が信託と認定された事例；担保—根保証の確定前における被担保債権の譲渡と保証人に対する履行請求　ほか）

巻冊次

8: 2013年後期 ISBN 9784535002364

目次

• 第１部　最新民事判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—事業譲渡に伴い譲渡会社の債務につき譲受会社の重畳的な債務引受が認められた事例（札幌地判平２４・１２・１８）；取引２—明示的一部請求と消滅時効の中断（最一判平２５・６・６）；担保—相殺適状の時期と民法５０８条の適用範囲（最一判平２５・２・２８）　ほか）

巻冊次

9: 2014年前期 ISBN 9784535002371

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—インターネットによるＦＸ取引における為替レートの誤表示をめぐる法律関係（東京高判平２６・１・３０）；取引２—ＮＨＫの受信契約の締結および受信料の支払義務（東京高判平２５・１０・３０）；担保—同時配当の方法による共同抵当権の実行と物上保証人（東京地判平２５・６・６）　ほか）

巻冊次

10: 2014年後期 ISBN 9784535002388

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—不法原因給付と破産管財人による返還請求；取引２—主債務者の企業実体・融資金の使途と信用保証契約の錯誤無効；担保—準消費貸借契約における留置権の存続の有無　ほか）

巻冊次

11: 2015年前期 ISBN 9784535002395

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１　誤振込と被仕向銀行による相殺（名古屋高判平２７・１・２９）；取引２　毎月分配型投資信託の販売・勧誘時の説明義務違反に基づく民事責任（東京高判平２７・１・２６）；担保　事前求償権を被保全債権とする仮差押えによる事後求償権の消滅時効中断の有無（最三判平２７・２・１７）　ほか）

巻冊次

12: 2015年後期 ISBN 9784535002401

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—破産管財人からの買受人・転得者と背信的悪意者排除論（京都地判平２７・１・１５）；取引２—異議を留めないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合（最二判平２７・６・１）；担保—債務者所有不動産と物上保証人所有不動産の共同抵当における同時配当（大阪地判平２６・１２・４）　ほか）

巻冊次

13: 2016年前期 ISBN 9784535002418

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引；担保；不動産　ほか）

巻冊次

14: 2016年後期 ISBN 9784535002425

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—別荘地管理契約の法性決定と任意解除の可否（東京高判平２８・１・１９）；取引２—情報システムのパッケージソフトの導入請負契約における報酬支払請求（東京高判平２６・１１・２６）；担保—不動産の賃貸借契約・買戻特約付売買契約が譲渡担保契約であるとされた事例（東京地判平２７・７・１４）　ほか）

巻冊次

15: 2017年前期 ISBN 9784535002432

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；労働裁判例の動向；知財裁判例の動向）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合における信用保証契約についての錯誤；取引２—不特定多数の消費者に向けた働きかけと消費者契約法の「勧誘」要件；担保—債権の売買と再売買が譲渡担保であるとして金銭消費貸借に準じる取引に利息制限法を類推適用した事例　ほか）

巻冊次

16: 2017年後期 ISBN 9784535002449

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；労働裁判例の動向；知財裁判例の動向）
• 第３部　注目裁判例研究（取引（認定司法書士による弁護士法７２条に違反する和解契約の効力（最一判平２９・７・２４）；プリペイド型電子マネーを登録したスマートフォン紛失に端を発する不正使用リスク分担（東京高判平２９・１・１８））；担保—占有改定の方法による引渡しと直接占有の要否（最二決平２９・５・１０）；不動産—地上建物に仮差押えがなされた後に、土地が第三者に譲渡された結果、差押えの時点では土地と建物が同一の所有者に属していなかった場合における法定地上権の成否（最一判平２８・１２・１）　ほか）

巻冊次

17: 2018年前期 ISBN 9784535002456

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向（２０１７年前期〜２０１８年前期）；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—ゴルフ会員権の実質的価値につき共通の動機錯誤があった場合の重過失ある売主からの錯誤無効の主張の可否（大阪高判平２９・４・２７）；取引２—保険会社がした、保険契約者の代表取締役が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係があることを理由とする保険契約の解除の有効性（広島高岡山支判平３０・３・２２）；担保—免責許可決定の効力を受けた債権を被担保債権とする抵当権の設定者たる債務者は民法３９６条の適用を受けるか（民法１６７条２項による抵当権単独の消滅時効を援用できるか）（最二判平３０・２・２３）　ほか）

巻冊次

18: 2018年後期 ISBN 9784535002463

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—ＮＨＫ受信料債権と民法１６８条１項前段の適用の有無（最三判平３０・７・１７）；取引２—通信サービスについて消費者契約法の重要事項の不実黒知等により取消し、さらに不法行為が認められた事例（東京高判平３０・４・１８）；担保—滞納処分による差押後に設定された賃借権と民法３９５条（明渡猶予）該当性（最三決平３０・４・１７）　ほか）

巻冊次

19: 2019年前期 ISBN 9784535002470

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向　ほか）
• 第３部　注目裁判例研究（取引；担保；不動産　ほか）

巻冊次

20: 2019年後期 ISBN 9784535002487

目次

• 第１部　最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向　ほか）
• 第２部　最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；知財裁判例の動向）
• 第３部　注目裁判例研究（取引１—家賃保証業者が委託に基づき賃借人の賃貸人に対する賃料債務等を保証する契約中の諸条項と消費者契約法８条１項３号、１０条、１２条３項の適用（大阪高判平３０・１０・２５）；取引２—土地の譲受人による使用借主に対する建物収去明渡請求の権利濫用該当性と立退料の支払（東京高判平３０・５・２）；担保—別個の請負契約から生じた違約金債権と請負報酬債権との相殺の可否（福岡高判平３０・９・２１）　ほか）

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BB03815034
• ISBN:
  • 9784535002296
  • 9784535002302
  • 9784535002319
  • 9784535002326
  • 9784535002333
  • 9784535002340
  • 9784535002357
  • 9784535002364
  • 9784535002371
  • 9784535002388
  • 9784535002395
  • 9784535002401
  • 9784535002418
  • 9784535002425
  • 9784535002432
  • 9784535002449
  • 9784535002456
  • 9784535002463
  • 9784535002470
  • 9784535002487
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 東京
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 26cm
• 分類:
  • NDC8 : 324.09
  • NDC9 : 324
  • NDC9 : 324.098
• 件名:
  • BSH : 民法 -- 判例
  • NDLSH : 民事法 -- 判例