「企業法」改革の論理 : インセンティブ・システムの制度設計
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書誌事項
「企業法」改革の論理 : インセンティブ・システムの制度設計
日本経済新聞出版社, 2011.10
- タイトル別名
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企業法改革の論理 : インセンティブシステムの制度設計
- タイトル読み
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「キギョウ ホウ」 カイカク ノ ロンリ : インセンティブ・システム ノ セイド セッケイ
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注記
参考文献: 各章末
内容説明・目次
内容説明
会社法、金融商品取引法、労働法、倒産法、税法—。企業活動を規定する様々なルールを横断的にとらえ、その構造と問題点を明らかにする実務家と研究者による問題提起。
目次
- 企業における動機付け交渉と法制度の役割
- 第１編 従業員と株主の利害調整—労働法制と会社法制の相互関連（解雇権濫用法理のもたらすインセンティブ効果と派生問題；解雇権濫用法理と取締役の忠実義務 ほか）
- 第２編 債権者と株主の利害調整—倒産法制と会社法制の相互連関（企業の再建過程における従業員・退職者の地位・権利の変更；再交渉による企業の再建—会社更生手続における債権者間の「公正・衡平」な権利分配のあり方を踏まえて ほか）
- 第３編 株主と経営者の利害調整—株式相互持ち合いと株主アクティビズム（株式会社の支配をめぐる経営者と株主との間の力関係—各国比較と日本の株式持ち合いへの示唆；利益供与禁止規定と株式持ち合い—株主のインセンティブ構造の観点から ほか）
- 第４編 政府の役割—課税主体・規制主体が動機付け交渉に与える影響（法人税法のあり方とインセンティブ；エクイティ報酬の税制—中立性の観点から ほか）
「BOOKデータベース」 より