書誌事項

年報知的財産法

高林龍, 三村量一, 竹中俊子編

日本評論社, 2011.12-

  • 2011
  • 2012
  • 2013
  • 2014
  • 2015-2016
  • 2016-2017
  • 2017-2018
  • 2018-2019
  • 2019-2020

タイトル別名

知的財産法 : 年報

年報知的財産法

Intellectual property law annual report

タイトル読み

ネンポウ チテキ ザイサン ホウ

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注記

2011: 特集:電子出版をめぐる著作権法上の課題

2012: 特集:クラウド・コンピューティングを巡る著作権法上の諸課題

2013: 特集:クラウド時代における公衆送信権の国際的検討

2014: 特集:音楽配信サービスと実演家の権利

2015-2016: 特集:著作権法の将来像

2016-2017: 特集:欧州デザイン保護法制と日本法の展望

2017-2018: 特集: 地理的表示の保護制度

2019-2020: 特集: 令和最初の2大知財法改正

2014, 2015-2016, 2016-2017, 2017-2018, 2018-2019, 2019-2020の編者: 高林龍, 三村量一, 上野達弘

内容説明・目次

巻冊次

2011 ISBN 9784535005181

目次

  • 座談会 知的財産法の今日的論点をめぐって(2011年判例の動向;2011年学説の動向;2011年政策・産業界の動向;2011年諸外国の動向)
  • 特集 電子出版をめぐる著作権法上の課題(総論;電子出版時代の出版者の保護;電子書籍と著作権—読書環境の変化を中心に;電子出版契約と権利処理)
巻冊次

2012 ISBN 9784535005198

目次

  • 特集 クラウド・コンピューティングを巡る著作権法上の諸課題
  • シンポジウム・レポート 早稲田大学知的財産拠点形成研究所主催文理融合シンポジウム—ES細胞、iPS細胞の研究推進と法的・知的財産法的問題点
  • 2012年判例の動向
  • 2012年学説の動向
  • 2012年政策・産業界の動向
  • 2012年諸外国の動向
巻冊次

2013 ISBN 9784535005204

目次

  • 特集 クラウド時代における公衆送信権の国際的検討(EUにおける公衆への伝達権について;公衆への送信および送信(利用)可能化に関する権利を巡る米国の状況;公衆への利用可能化権に関する国際的検討—アンブレラ・ソリューションの光と影)
  • シンポジウム・レポート グローバル特許権行使戦略セミナー「EUと日本における特許の領分」(世界標準、標準特許、そして、強制許諾)
  • 2013年判例の動向
  • 2013年学説の動向
  • 2013年政策・産業界の動向
  • 2013年諸外国の動向
巻冊次

2014 ISBN 9784535005211

目次

  • 特集 音楽配信サービスと実演家の権利(音楽配信ビジネスの現状と課題;世界の音楽ストリーミングサービスと日本における可能性;音楽配信に関する米国著作権法制度の概要と実演家の権利—ウェブキャスティングと集中管理を中心に;欧州におけるウェブキャスティングをめぐる実演家の権利と現状)
  • シンポジウム・レポート グローバル特許権行使戦略セミナー(第二部)標準必須特許の権利行使をめぐる国際的な状況—日米の裁判官の視点を交えて
  • 2014年判例の動向
  • 2014年学説の動向
  • 2014年政策・産業界の動向
  • 2014年諸外国の動向
巻冊次

2015-2016 ISBN 9784535005228

目次

  • 判例解説 プラバスタチンナトリウム(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)事件最高裁判決
  • 知財実務の動き 新しいタイプの商標の審査運用と課題
  • 改正法解説 営業秘密の保護強化に関する平成27年改正不正競争防止法の解説—営業秘密侵害品の流通規制と生産方法の推定規定の導入
  • 特集 著作権法の将来像(著作権の例外と制限に対する原則に則ったアプローチ;日本における著作権の制限規定と著作権法の理念;著作権法による著作者・実演家の保護—現代ヨーロッパ大陸著作権法の5本の柱)
  • 2015年判例の動向
  • 2015年学説の動向
  • 2015年政策・産業界の動向
  • 2015年諸外国の動向
巻冊次

2016-2017 ISBN 9784535005235

目次

  • 知財実務の動き AIネットワーク化の近未来予測と知的財産権
  • 改正法解説 平成27年職務発明制度改正を考える:なぜ抜本的見直しに至らなかったのか
  • 法改正の動き TPPと著作権法・商標法における「法定損害賠償」
  • 特集 欧州デザイン保護法制と日本法の展望
  • 2016年判例の動向
  • 2016年学説の動向
  • 2016年政策・産業界の動向
  • 2016年諸外国の動向
巻冊次

2017-2018 ISBN 9784535005242

目次

  • 法改正の動き 民法改正と知的財産法制
  • 判例解説 マキサカルシトール事件最高裁判決
  • 判例解説 最高裁判決『訂正の再抗弁を主張する要件』
  • 特集 地理的表示の保護制度(ヨーロッパ法およびドイツ法における地理的表示の保護制度;地理的表示保護制度に関する法的課題について—同法制度の内在的、外在的(制度間・国際間)な課題に着目して)
  • 2017年判例の動向
  • 2017年学説の動向
  • 2017年政策・産業界の動向
  • 2017年諸外国の動向
巻冊次

2018-2019 ISBN 9784535005259

目次

  • 法改正の動き 平成最後の2大知財法改正(平成30年著作権法改正について;限定提供データの不正利用行為に対する規制の新設について—平成30年不正競争防止法改正の検討)
  • 判例解説(ビジネス方法特許の侵害差止請求が認容された事例—機能的クレイムと発明該当性の観点からの評釈 知財高裁平成29年12月21日判決(平成29年(ネ)第10027号)特許権侵害差止請求控訴事件)
  • 2018年判例の動向
  • 2018年学説の動向
  • 2018年政策・産業界の動向
  • 2018年諸外国の動向
巻冊次

2019-2020 ISBN 9784535005266

目次

  • 法改正の動き 令和最初の2大知財法改正
  • 判例解説 最高裁判決『進歩性判断における顕著な効果の位置付け』—最高裁判所令和元年8月27日第三小法廷判決(平成30年(行ヒ)第69号)審決取消請求事件
  • 特集 空間デザインの法的保護
  • 2019年判例の動向
  • 2019年学説の動向
  • 2019年政策・産業界の動向
  • 2019年諸外国の動向

「BOOKデータベース」 より

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