国鉄民営化による団結破壊との闘い
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国鉄民営化による団結破壊との闘い
（国家的不当労働行為論, 2）
悠々社, 2012.3
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コクテツ ミンエイカ ニヨル ダンケツ ハカイ トノ タタカイ
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本書関連事項年表: pxix-xxiv
Description and Table of Contents
Description
中曽根内閣のとき、政府や国会、国鉄当局が一体となり、「国鉄改革法」を作って行った分割民営化と団結破壊。これに抗した鉄建公団訴訟は、国鉄の不当労働行為を明らかにし、最高裁の２０１０年の和解で決着した。その弁護団長であった著者が、「４党合意」以後の闘いの実相、裁判を含むその全貌を克明に記す。民営化反対運動と裁判の全記録。
Table of Contents
- 「４党合意」（２０００．５．３０）とその後の国鉄闘争—本書の構成
- 第１部 「改革法」承認以後の国労本部の転落と権力の策謀（補強５項目から「改革法」承認、本部の「４党合意」受入れとその批判；難航した４党合意大会承認；ＪＲの救済命令不履行その他の責任、国鉄、政府の責任と国労本部の闘争放棄）
- 第２部 「闘う闘争団」の結成、国鉄闘争の継続—国労本部・権力の妨害に耐えて（「闘う闘争団」の闘争継続；５・２７臨大闘争弾圧事件—権力と国労本部の結託した４党合意反対派への抑圧；「許さない会」の裁判支援と被告団の分裂・７被告による弁護士解任—国労５・２７臨大闘争弾圧事件における経験；「闘う闘争団」以外の幾つかの国鉄闘争・運動—中曽根発言弾劾闘争と和田臨時雇用員闘争その他；大衆運動の分裂がなぜ起こるか—視野の局限と自己の構図の絶対化）
- 第３部 ＩＬＯ８７号条約、９８号条約と国労、日本政府、闘う闘争団（国労の申立てとＩＬＯ結社の自由委員会—政府の虚偽報告と国労本部の責任；闘争団のＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会への意見具申；政府の虚偽報告に対する国賠訴訟）
- 国鉄闘争を振り返って
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