判例法理経営判断原則
著者
書誌事項
判例法理経営判断原則
中央経済社, 2012.8
- タイトル別名
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判例法理・経営判断原則
Business judgment rule
- タイトル読み
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ハンレイ ホウリ ケイエイ ハンダン ゲンソク
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内容説明・目次
内容説明
経営判断原則の適用に関連があると思われる判決等を網羅的に採り上げ、「事案の概要」「判示」「判決文中の同原則に関わる部分」「経営判断原則の適用に関わる要素」を明らかにした上で詳細なコメントを加えて判例分析を行う。さらに総論として、経営判断原則をめぐる議論の現状を総括し、判例の流れを整理する。
目次
- １ 経営判断原則・総論（経営判断原則の意義；経営判断原則適用の要件と適用の意味；経営判断原則の具体的な適用事例とその限界）
- ２ 判例分析—整理とコメント（定款記載目的外の経営を企図実行し会社に損失を与えた取締役に対する忠実義務違反を理由とする解任請求が否定された事例；取締役の経営方針等に経営上の裁量権を逸脱するような任務懈怠は認められないとして商法旧２６６条ノ３の責任が否定された事例；経営破綻に瀕した子会社に対して経営の好転を見込み融資を行った親会社取締役の責任が否定された事例；会社の資金繰りがひっ迫する下で代表取締役がなした融通手形の交換に関し商法旧２６６条ノ３の責任が否定された事例；派遣役員の業務執行に重大な法令違反があるとして検査役選任申請がなされたが、法令違反または不正行為があったと認められないとして却下された事例 ほか）
「BOOKデータベース」 より