企業法制の将来展望 : 資本市場制度の改革への提言

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企業法制の将来展望 : 資本市場制度の改革への提言

神作裕之責任編集 ; 資本市場研究会編

資本市場研究会 , 財経詳報社 (発売), 2012.12-

  • 2013年度版
  • 2014年度版
  • 2015年度版
  • 2016年度版
  • 2017年度版
  • 2018年度版
  • 2019年度版
  • 2020年度版

Title Transcription

キギョウ ホウセイ ノ ショウライ テンボウ : シホン シジョウ セイド ノ カイカク エノ テイゲン

Available at  / 69 libraries

Note

2015年度版の執筆者: 吉井一洋ほか

2017年度版の執筆者: 武井一浩ほか

2019-2020年度版の責任編集: 神田秀樹, 執筆者: 中空麻奈ほか

参考文献あり

Description and Table of Contents

Volume

2013年度版 ISBN 9784881777558

Table of Contents

  • 第１章　欧州危機によって変化した資本市場のいくつかのポイント—クレジット市場の新しい常識と金融機関の行動の変化
  • 第２章　社債市場の活性化に向けて—日本証券業協会の報告書を踏まえて
  • 第３章　信用格付機関の民事責任
  • 第４章　厚生年金基金の資産管理・運用に係る監督法上の諸問題—ＡＩＪ事件のインパクト
  • 第５章　アメリカにおける非上場株取引とＩＰＯ活性化策
  • 第６章　米国ドッド＝フランク法の域外適用問題
  • 第７章　ドッド・フランク法制定後の米国における役員報酬規制の動向
  • 第８章　欧州金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ）改正案（ＭｉＦＩＤ　２）の動向
  • 第９章　日本のインサイダー取引規制の特徴と論点—ロードマップとして
  • 第１０章　インサイダー取引規制の比較法的研究—禁止行為規制の日欧比較
  • 第１１章　米国のインサイダー取引規制
Volume

2014年度版 ISBN 9784881777572

Table of Contents

  • 第１章　金融機関の破綻処理制度の整備に向けた国際的な取組み—ベイルインを中心とした整理
  • 第２章　グローバル金融規制の整理—ＣＲＤ　４について
  • 第３章　企業の情報開示の行方—開示フレームワークと統合報告を中心に
  • 第４章　米国ドッド＝フランク法の店頭デリバティブ市場規制のクロスボーダー適用問題
  • 第５章　米国におけるクラウドファンディングに関する議論について
  • 第６章　インサイダー取引規制をめぐる今後の課題—平成２５年金融商品取引法改正をふまえて
  • 第７章　英国における機関投資家と上場企業のエンゲージメント（対話）
  • 第８章　会社法と解除
  • 第９章　監査等委員会設置会社と今後のガバナンス法制上の課題
  • 第１０章　「平成２４年度証券投資に関する全国調査」の概要について
Volume

2015年度版 ISBN 9784881777596

Table of Contents

  • 第１部　日本の資本市場をめぐる近時の動向（ＮＩＳＡの導入の経緯・目的・特徴と今後；リスクマネーの供給拡大を図る制度改革；日本版スチュワードシップ・コードと資本市場）
  • 第２部　日本の資本市場と会社法（議決権種類株式は資本市場を破壊するのか？；組織再編における総会基準日後取得株式の株式買取請求権—平成２６年会社法改正を経て；債権法改正と会社法—保証人保護が与えるインパクト）
  • 第３部　グローバル市場をめぐる近時の動向（欧州銀行同盟とベイル・インについての考察；グローバル市場規制の最新展開—米国ドッド＝フランク法など；会社内部情報に関する報道と開示—ヨーロッパにおける法的規律）
Volume

2016年度版 ISBN 9784881777619

Table of Contents

  • 第１部　グローバル市場をめぐる近時の動向（非財務情報と統合報告；グローバル金融規制の最新展開—ノンバンク（シャドーバンキング）分野の規制など；金融規制の直近のテーマとそれによる金融機関経営への影響に関する考察；日米欧における近年の一般投資家保護の諸相；米国における株式市場構造をめぐる規制改革）
  • 第２部　日本の会社法と資本市場（振替株式の株主による権利行使の方法に関する一考察—特に個別株主通知という仕組みの合理性について；コーポレートガバナンス・コードへの対応；機関投資家による株式保有の進展がもたらす問題）
Volume

2017年度版 ISBN 9784881777640

Table of Contents

  • 第１部　日本の資本・金融市場および会社法（「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説；上場企業と投資家の対話促進を図る開示制度改革；情報通信技術の進展等に伴う金融規制の変容—金融グループの「経営管理」に関するスケッチ；「平成２７年度証券投資に関する全国調査」の概要について；取締役の責任と補償）
  • 第２部　グローバルな資本・金融市場の規制（ＥＵにおける議決権行使助言会社の規律；ＥＵの目論見書ルールの見直し—資本市場同盟（ＣＭＵ）構築に向けたアクション・プランの一翼；グローバル金融規制の最新展開—米国ドッド＝フランク法の最新展開やオフショア金融センターの利用など；再燃する欧州金融機関のリスクと金融規制の関係整理—クレジット市場への影響という観点で捉える）
Volume

2018年度版 ISBN 9784881777671

Table of Contents

  • 第１部　資本市場法・金融制度法の展開（２０１７年金融商品取引法改正について—フェア・ディスクロージャー・ルールを中心に；開示一元化に向けた課題と考えられるアプローチ；監査制度の見直し；欧州銀行資本性証券に関するクレジット市場からの考察；ＥＵにおける市場濫用規則について；トランプ政権下の米国金融規制改革の展開）
  • 第２部　会社法改正の論点（株主提案権の濫用的な行使と会社法改正；監査役設置会社における取締役会の役割・責務と決議事項の関係について；取締役の責任制限に関する立法論的検討；会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」について；新しい社債管理機関について）
  • 第３部　株主権を通じたコーポレート・ガバナンス（多様な投資家、多様なガバナンス効果—パッシブ運用の拡大が意味するもの）
Volume

2019年度版 ISBN 9784881777701

Table of Contents

  • ＥＳＧ投資は広がるか—グリーンボンドのあり方を中心に
  • 胎動する非財務情報開示と第三者保証
  • 公開買付けの差止め
  • トランプ政権下の米国金融規制改革の展開
  • 仮想通貨の規制をめぐる米国ＳＥＣの動向
  • Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（ＩＣＯ）に対する金融規制の適用関係
  • ドイツにおける投資者保護—第２次金融市場指令を受けた近年の有価証券取引法の改正を中心として
  • フランスにおける集団投資スキームの預託機関の責任
  • 信託に関する権限を有する者（受託者・指図権者）が複数存在する場合の責任の検討—米国の２０１７年Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｄｉｒｅｃｔｅｄ　Ｔｒｕｓｔ　Ａｃｔを参照しつつ
  • 金融法制見直しの
  • 社債の管理に関する一試論
  • 株式買取請求権のデラウェア州判例の最新動向
Volume

2020年度版 ISBN 9784881777732

Table of Contents

  • ＥＳＧ投資は日本に根付くか？
  • ＥＵのサステナブルファインナンスを巡る規制動向
  • 発行開示規制の基礎的研究
  • プロ向け市場に関する法的諸問題
  • 公開買付規制における形式基準の特別関係者
  • 株主コミュニティ制度の見直し
  • 金融規制の国際展開に関する最新展開
  • ドイツにおける「誰が株主であるかを知る権利」の導入について
  • フランスにおける投資ファンドの再編
  • ２０１９年６月にＳＥＣが採択したＲｅｇｕｌａｔｉｏｎ　Ｂｅｓｔ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔについて〔ほか〕

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Details

  • NCID
    BB11204739
  • ISBN
    • 9784881777558
    • 9784881777572
    • 9784881777596
    • 9784881777619
    • 9784881777640
    • 9784881777671
    • 9784881777701
    • 9784881777732
  • Country Code
    ja
  • Title Language Code
    jpn
  • Text Language Code
    jpn
  • Place of Publication
    東京,東京
  • Pages/Volumes
    冊
  • Size
    21cm
  • Classification
  • Subject Headings
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