独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障 : 日米欧の比較と民事・行政・刑事分野の横断的研究
著者
書誌事項
独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障 : 日米欧の比較と民事・行政・刑事分野の横断的研究
成文堂, 2013.1
- タイトル別名
-
独禁法事件経済犯罪の立証と手続的保障 : 日米欧の比較と民事行政刑事分野の横断的研究
- タイトル読み
-
ドッキンホウ ジケン ケイザイ ハンザイ ノ リッショウ ト テツズキテキ ホショウ : ニチベイオウ ノ ヒカク ト ミンジ ギョウセイ ケイジ ブンヤ ノ オウダンテキ ケンキュウ
大学図書館所蔵 全69件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
内容説明・目次
内容説明
独禁法事件を中心に、違法行為に対するサンクションを行う場合の事実認定・立証、執行システムと手続的保障の問題を欧米との比較を踏まえ、民事・行政・刑事分野を横断的に論じた。企業の危機管理実務に携わる専門家・実務家必携の書。
目次
- 第1部 カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠(カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠;平成20年審判決の総合的研究;多摩談合事件・郵便区分機事件・ポリプロピレン事件の総合的検討—情報交換活動の評価と公取委の事件処理のあり方 ほか)
- 第2部 違法行為是正措置のための執行制度の研究(独禁法改正法案:聴聞手続としての性格の明確化の意義;行政裁量と明白の原則・実質的証拠法則;欧州委員会の事前聴聞手続 ほか)
- 第3部 経済犯罪における証拠収集・立証手法・サンクションのあり方—日米欧の独禁法事件の執行の経験からの示唆(経済事件についてのサンクションのあり方—刑事罰への過度の依存と裁量的課徴金ドグマの克服;経済犯罪における司法取引的手法の不可欠性;経済事件における情況証拠・客観証拠の活用—刑事事実認定の現代化の方向性)
「BOOKデータベース」 より