書誌事項

企業法研究の序曲

筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻編

(企業法学論集 / 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻編, 第1-8号)

同友館, 2013.4-

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タイトル別名

企業法研究の序曲

タイトル読み

キギョウ ホウ ケンキュウ ノ ジョキョク

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注記

参考文献あり

内容説明・目次

巻冊次

[1] ISBN 9784496049729

目次

  • 米国反トラスト法の域外適用と事物管轄権(この問題を論じる意義;どちらのアプローチが妥当か)
  • 障害者権利条約に基づく労働政策設計(条約における障害を持つ人の捉え方及び条約上保障されている合理的配慮を含めた権利に関する考察;雇用促進法を中心にした労働政策の歴史と政策の変遷;アメリカ、フランス、ドイツの障害者雇用政策と差別禁止法;条約に基づく労働政策設計)
  • 租税条約の自動執行力に関する考察(租税法の法源と目的等;国際法と国内法の関係;租税条約の国内適用と自動執行力;租税条約の自動執行力についての事例検討)
巻冊次

2 ISBN 9784496050527

目次

  • 「隠ぺい又は仮装」と「偽りその他不正の行為」の要件・関係の考察(加算税制度と除斥期間延伸制度の趣旨及び性質;重加算税の賦課要件;除斥期間の延伸要件 ほか)
  • 英国私会社における少数派株主の救済制度の検討(英国会社法における私会社の意義;英国会社法における少数派株主の救済制度の沿革;英国会社法における少数派株主の救済制度の検討 ほか)
  • 生命保険の金融的機能と課税上の課題—法人税法におけるオンバランス化への試み(生命保険の多様化・金融化と課税問題;生命保険契約の機能;生命保険契約の金融的機能への対応の必要性 ほか)
巻冊次

3 ISBN 9784496051166

目次

  • 南アフリカ競争法における公共の利益概念とその運用について(1998年競争法の概要;南アフリカにおける競争法の史的展開;1998年競争法における「公共の利益」基準の実体法的運用(合併規制に係る審決・判例を通じて);イギリス競争法と我が国独占禁止法における「公共の利益」概念)
  • 法人税法22条における無償取引に関する一考察—グループ法人税制における受贈益の益金不算入規定との関係について(法人税法における所得概念;企業会計における収益概念;昭和40年法人税法全文改正前の所得計算と益金規定;無償取引における学説;無償による役務の提供の考察;グループ法人税制における受贈益の益金不算入規定との関係)
  • 上場会社における取締役会制度のあり方とソフトローによる規律(取締役会の機能;ソフトローによる取締役会の規律)
  • 結論 日本の取締役会制度を再構築する上での課題
巻冊次

4 ISBN 9784496051937

目次

  • 匿名組合の課税に関する一考察—匿名組合の共同事業性を中心として(匿名組合;匿名組合に対する課税とその問題点;匿名組合の共同事業性;匿名組合損益課税についての考察)
  • 環境損害に対する国際私法的アプローチ—ローマ2規則及び通則法の検討を通じて(ローマ2規則の検討;法の適用に関する通則法の検討)
  • 伝統的工芸品に対する知的財産権による保護の現状と課題に関する一考察(伝統的工芸品の成り立ちと伝統的工芸品産業について;伝統的工芸品産業を巡る課題と伝産法による支援の限界;伝統的工芸品に対する法的保護;継承されてきた情報財に対する国際社会の動向;伝統的工芸品を保護するための新しい知的財産制度)
巻冊次

5 ISBN 9784496052545

目次

  • 保険契約における告知義務違反の効果—オーストラリア法、イギリス法との比較分析を踏まえて(わが国における告知義務制度;オーストラリアにおける告知義務制度 ほか)
  • 孤児著作物の利用を促進する制度に関する研究(孤児著作物を巡る現状と課題;孤児著作物問題と国際条約 ほか)
  • キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)への参加に関する子会社取締役の責任(はじめに;欧州におけるCMS及び企業結合法制をめぐる議論 ほか)
  • 相続税と贈与税の一体化についての考察—累積的取得税の検討(贈与税の沿革;贈与税の性質 ほか)
巻冊次

6 ISBN 9784496053399

目次

  • 投資運用業におけるフィデューシャリー・デューティー—過失による運用上の損失と最終受益者に対する責任(英米法におけるフィデューシャリー・デューティー概念;フィデューシャリー・デューティーの法理の適用事例;わが国における受託者責任規定とフィデューシャリー・デューティー)
  • 小規模医療法人における『デッドロック』状況の打開に向けた一考察(医療法人制度;医療法人に内包する問題)
  • 必要経費における直接性の意義(所得概念;必要経費総論;直接性要件を巡る問題;検討)
巻冊次

7 ISBN 9784496054051

目次

  • 法人税法上の非営利型法人の留保所得に対する収益事業課税の一考察—所得の源泉と財産の費消が結合する非営利型法人課税の論考(公益法人制度改革に伴う新たな公益法人税制の背景;遊休財産額の保有制限要件と優遇措置により蓄積された財産の規制;収益事業課税の機能的側面からの考察 ほか)
  • 個人の行動記録に係る財産的価値の帰属性(我が国におけるプライバシー及び個人情報保護法制に関する権利の概要;我が国における個人情報保護法制に関する権利の概要;昨今のEU等の諸外国における個人情報保護法制の概要 ほか)
  • 適格合併における入口の適格要件に係る一考察—繰越欠損金の引継要件等との関係を中心に(組織再編税制、連結納税制度及びグループ法人税制の趣旨及び基本的な考え方;組織再編税制における入口の適格要件が内包する問題—適格合併を中心に;合併における繰越欠損金引継ぎの可否を巡る諸問題 ほか)
巻冊次

8 ISBN 9784496054549

目次

  • ICOと金融商品取引法に関する一考察—有価証券の定義にかかる議論を通じて(アメリカ合衆国におけるICOの法規制;フランス共和国におけるICOの法規制 ほか)
  • 親族が事業から受ける対価の課税に関する一考察—生計要件の変更と合理性判断導入の観点から(所得税法56条の立法目的と適用問題;所得税法56条の立法背景と意義 ほか)
  • 合同会社における社員の死亡と定款の定め(はじめに;合同会社における社員の死亡 ほか)
  • 現代における寡婦(夫)控除制度の存在意義(寡婦(夫)控除の意義と概要;寡婦(夫)控除の沿革 ほか)

「BOOKデータベース」 より

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  • 企業法学論集

    筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻編

    同友館

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BB12485906
  • ISBN
    • 9784496049729
    • 9784496050527
    • 9784496051166
    • 9784496051937
    • 9784496052545
    • 9784496053399
    • 9784496054051
    • 9784496054549
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
  • 大きさ
    21cm
  • 分類
  • 件名
  • 親書誌ID
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