経済社会と法の役割 : 石川正先生古稀記念論文集
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経済社会と法の役割 : 石川正先生古稀記念論文集
商事法務, 2013.8
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ケイザイ シャカイ ト ホウ ノ ヤクワリ : イシカワ タダシ センセイ コキ キネン ロンブンシュウ
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Note
その他の編集委員: 松尾眞, 山本克己, 中川丈久, 白石忠志
石川正先生略歴: p1323-1325
石川正先生著作等目録: p1327-1336
石川正先生弁護士年譜: p1337-1346
Contents of Works
- 公正取引委員会の合憲性について / 曽我部真裕著
- 「猿払」法理のゆらぎ? : 「堀越訴訟」最高裁判決の意味するもの / 高橋和之著
- 英国自治体監査の動向 / 碓井光明著
- 理由提示の瑕疵による取消判決と処分理由の差替え : 提示理由の根拠と手続的適法要件 / 木内道祥著
- 課徴金の制度設計と比例原則 : JVCケンウッド事件を素材とした一考察 / 高木光著
- 地方公共団体の財務会計行為の違法性判断について : 土地の購入価格が問題となった裁判例の検討を中心として / 高安秀明著
- 行政処分の法効果とは何を指すのか : 直接的効果と付随的効果の区別について / 中川丈久著
- 独占禁止法における事実認定のあり方 : 行政訴訟と民事訴訟との交錯 : ごみ焼却炉入札談合事件における排除措置命令、課徴金納付命令、損害賠償請求に係る判決・審決を手掛かりとして / 池田千鶴著
- 事業法と独禁法の関係の一考察 : (社)大阪バス協会事件審決を題材として / 上杉秋則著
- 参入障壁概念の再定位 : 存在と当為の間で / 川濵昇著
- 「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」と要件事実 / 酒井紀子著
- 独禁法における因果関係 / 白石忠志著
- 企業結合規制の問題解消措置としての構造的措置と行動措置 / 泉水文雄著
- 水平的少数株式取得に関する一考察 / 多田敏明著
- 単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性 / 長澤哲也著
- 不公正な取引方法と競争の減殺を意味する公正競争阻害性 / 根岸哲著
- 「同業組合準則心得書」の研究 : 明治の反トラスト行政文書の検討 / 平林英勝著
- 司法アクセスの充実を願って / 宮崎誠著
- 事業提携契約交渉における説明義務違反と救済 / 国谷史朗著
- 生殖補助医療により生まれた子の親子関係 : 日本における議論の展開 / 野村豊弘著
- 企業間契約における協議条項の法的効力 / 茂木鉄平著
- 区分所有建物の管理組合の法的性格 / 山田誠一著
- 契約の解釈と民法改正の課題 / 山本敬三著
- いわゆる「事実上の役員等」 : 最近の裁判例の検討から / 近藤光男著
- 匿名組合再考 / 宍戸善一著
- 新保険法の下における保険者の解除権 : 重大事由による解除の適用場面を中心に / 嶋寺基著
- 買主の故意・重過失と表明保証責任 : 米国における裁判例およびモデル株式譲渡契約を参考に / 竹平征吾著
- ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの発展 : コーポレート・ガバナンス・コードによる規律 / 前田重行著
- 事業者に対する複雑なデリバティブ取引の勧誘と金融商品取引業者等の責任 : 二〇一一年ドイツ連邦通常裁判所判決を素材とした一考察 / 山下友信著
- 不当労働行為救済制度における集団的利益の優越について : 複層侵害事案における申立適格をめぐる一試論 / 大内伸哉著
- メンタルヘルスの労務問題 / 牟禮大介著
- 第三者委員会とは何ものか? : serendipityから「手続課程論へ」 / 池田辰夫著
- 「他の事業者と共同して」(独占禁止法二条六項)の認定にかかる主張立証構造 : 東芝ケミカル事件判決の手続法的意義 / 伊藤眞著
- 国際裁判管轄二題 / 高橋宏志著
- 要件事実と弁護士からの注文 / 竹内康二著
- 仲裁手続と訴訟手続の競合規整 : West Tankers事件判決とブリュッセルI規則の改正 / 中野俊一郎著
- 詐害行為取消訴訟の構造に関する覚書 / 畑瑞穂著
- 立退料判決をめぐる実体法と訴訟法 / 山本克己著
- 平成二三年改正民事訴訟法における管轄権 : 併合請求および反訴を中心として / 山本弘著
- 商標と周知・著名表示 : 商標権の権利濫用法理に焦点を当てて / 重冨貴光著
- 著作権法の課題 : フェアユースを中心として / 中山信弘著
- 職務発明覚書 : オリンパス最高裁判決の再評価・新法と旧法の統一的な解釈に向けて / 平野惠稔著
Description and Table of Contents
Table of Contents
- 序文に代えて—石川正君と私
- 公正取引委員会の合憲性について
- 「猿払」法理のゆらぎ？—「堀越訴訟」最高裁判決の意味するもの
- 英国自治体監査の動向
- 理由提示の瑕疵による取消判決と処分理由の差替え—提示理由の根拠と手続的適法要件
- 課徴金の制度設計と比例原則—ＪＶＣケンウッド事件を素材とした一考察
- 地方公共団体の財務会計行為の違法性判断について—土地の購入価格が問題となった裁判例の検討を中心として
- 行政処分の法効果とは何を指すのか—直接的効果と付随的効果の区別について
- 独占禁止法における事実認定のあり方—行政訴訟と民事訴訟との交錯：ごみ焼却炉入札談合事件における排除措置命令、課徴金納付命令、損害賠償請求に係る判決・審決を手掛かりとして
- 事業法と独禁法の関係の一考察—（社）大阪バス協会事件審決を題材として〔ほか〕
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