日独公法学の挑戦 : グローバル化社会の公法
著者
書誌事項
日独公法学の挑戦 : グローバル化社会の公法
日本評論社, 2014.3
- タイトル別名
-
Herausforderungen der Öffentlichen Rechtswissenschaft in Japan und Deutschland
- タイトル読み
-
ニチドク コウホウガク ノ チョウセン : グローバルカ シャカイ ノ コウホウ
大学図書館所蔵 全82件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
日独公法シンポジウム「日独公法の新しい挑戦 (Neue Herausforderungen des öffentlichen Rechts in Japan und Deutschland)」(2012.10.1-2, ベルリン自由大学) をもとにしたもの
大阪大学法学部創立50周年記念基金助成出版(奥付にあり)
内容説明・目次
目次
- 第1部 グローバル化する社会と国家の主権(グローバル化の中の憲法;国家と社会の間の機能変動—憲法学に対する挑戦;国際警察法の可能性途限界—ドイツの観点からの分析)
- 第2部 グローバル化する社会と議会の意義(グローバル化された法創設過程と議会—日本における議会の法的地位と機能態様;ドイツにおける議会によるコントロール;議会の中の権力分立—グローバル化に伴うその変容可能性について:ドイツ連邦議会の情報権)
- 第3部 グローバル化する社会と個人の位置(行政訴訟における仮の権利保護;日本における脳死論争と臓器移植法;取材源秘匿権と特定秘密—報道関係者の証言拒絶権・編集資料の差押え禁止;私人による都市計画提案)
- 第4部 グローバル化する社会と租税の役割(日本の所得税における最低生活費非課税の正当化と具体化;ドイツ所得税法における最低生活費非課税—ドイツ売上税法の概観とともに;国内税法のヨーロッパ法的決定因子)
- 第5部 グローバル化する社会と環境の保護(環境法における情報取扱いと知識の創出—カルタヘナ法を手がかりに;EU法における環境情報へのアクセス;環境分野の司法アクセスとオーフス条約—ドイツの環境訴訟への影響を中心として)
「BOOKデータベース」 より