国際課税における重要な課税原則の再検討
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国際課税における重要な課税原則の再検討
日本租税研究協会, 2014.12-2017.7
- 上巻
- 中巻
- 下巻
- タイトル別名
-
国際課税における重要な課税原則の再検討
- タイトル読み
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コクサイ カゼイ ニオケル ジュウヨウ ナ カゼイ ゲンソク ノ サイケントウ
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内容説明・目次
- 巻冊次
-
上巻 ISBN 9784930964588
目次
- 第1回 領土主義課税(Territorial Taxation)原則の再検討
- 第2回 公式配分方式(Formulary Apportionment method)の再検討
- 第3回 居住ベース課税原則と源泉ベース課税原則の再検討
- 第4回 BEPSに対応するための所得帰属原則(Income Attribution Principle)の再検討
- 第5回 BEPSに対応するOECDの行動計画とその問題点
- 第6回 アグレッシブ・タックス・プランニングに利用される国際課税ルールの特定とその問題点
- 第7回 課税紛争の現状と紛争解決メカニズムを支える原則の見直しの必要性
- 第8回 BEPSプロジェクトに対する欧米ビジネス界からの懸念と問題提起
- 第9回 アグレッシブ・タックス・プランニングの開示と移転価格文書化・国別報告に関する租税実務家の役割
- 第10回 租税条約の濫用を防止する国際課税ルールの見直し
- 巻冊次
-
中巻 ISBN 9784930964632
目次
- 第11回 ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントをめぐる国際課税ルールの見直し—ビジネス界と租税実務家のコメントを中心として
- 第12回 米国を離脱する個人と法人インバージョンの現状とその問題点
- 第13回 アーニング・ストリッピング・スキームの現状と主なアーニング・ストリッピング防止策をめぐる諸問題
- 第14回 移転価格税制の特定の問題(他の租税回避の可能性が高い取引)に関するOECD BEPS Action 10の検討とビジネス界・主な租税実務家意見の焦点
- 第15回 BEPS Action8,9,10(TPG第1章改訂、否認、リキャラクタライゼーションと特別措置の採用)をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
- 第16回 BEPS Action3(CFCルールの強化)のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
- 第17回 BEPS Action8(評価困難な無形資産と費用分担契約)のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
- 第18回 BEPS Action5(有害税制)の主要論点をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見とOECD勧告に係る今後の展開
- 補論 濫用的国際租税回避の防止規定の必要性—BEPSプロジェクト勧告に伴う国内法改正とGAAR導入の是否認論議を中心に
- 巻冊次
-
下巻 ISBN 9784930964700
目次
- 第19回国際課税において実質課税の強化(国内法化)を促すOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告
- 第20回 国際課税における透明性の向上を推進するOECD/G20 BEPSプロジェクトの合意・勧告への対応と問題点
- 第21回 タックス・ヘイブンに有する持株会社によるBEPS効果とこれを減殺するBEPS対策の検討の必要性
- 第22回 アッグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)ストラクチャーとインディケーターの研究
- 第23回 利子控除を利用するアグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)に対する防止措置の新しい国際課税ルールの検討
- 第24回 租税条約の濫用・トリーティショッピングの防止ルールの新展開と問題点
- 補遺 パナマ文書リークスに関して考えるべき問題
- 補遺 多国籍企業を直視する国際租税法改革の始動に際して
「BOOKデータベース」 より