民事手続原則の限界 The bounds of principles in civil justice
著者
書誌事項
民事手続原則の限界 = The bounds of principles in civil justice
有斐閣, 2016.2
- タイトル読み
-
ミンジ テツズキ ゲンソク ノ ゲンカイ = The bounds of principles in civil justice
電子リソースにアクセスする 全2件
-
-
民事手続原則の限界 .
2016.2.
-
民事手続原則の限界 .
-
-
民事手続原則の限界
2016
-
民事手続原則の限界
大学図書館所蔵 全82件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
内容説明・目次
目次
- 1 情報開示と秘密保護(秘密保護手続と民事訴訟の基本原則—第一小決平成21年1月15日を素材として;内部文書の提出義務—稟議書に対する文書提出命令を否定した最高裁決定の残したもの;文書提出義務と証拠調べの関連性—金融機関が所持する文書を素材として;公務文書の提出義務—文書の不開示を正当化する理由;公務秘密文書の要件—災害調査復命書の保護法益;秘密保護と文書提出義務;証言拒絶権と文書提出義務の除外事由—媒体の違いが正当化するもの)
- 2 暫定的実体権を実現する手続(仮の救済による権利の実現—暫定的実体権序説;保全訴訟と本案訴訟—両者の機能分担を中心として;提訴に必要な情報を得るための仮処分—暫定的実体権再論)
- 3 集合的権利の実現と「裁判を受けない自由」(集合訴訟制度の課題—立法に向けての覚書)
「BOOKデータベース」 より