企業担当者のための消費者法制実践ガイド
著者
書誌事項
企業担当者のための消費者法制実践ガイド
日経BP社 , 日経BPマーケティング, 2016.8
- タイトル別名
-
消費者法制実践ガイド : 企業担当者のための
Consumer law
- タイトル読み
-
キギョウ タントウシャ ノ タメ ノ ショウヒシャ ホウセイ ジッセン ガイド
大学図書館所蔵 全9件
この図書・雑誌をさがす
注記
監修: 武井一浩, 矢嶋雅子
内容説明・目次
内容説明
消費者クラスアクション、不当表示の課徴金制度、消費者契約法改正、個人情報保護、マイナンバー対応。消費者保護の規制強化が加速するなか、企業の現場責任者やコンプライアンス担当者が注意すべきポイントを豊富な事例でわかりやすく解説。
目次
- １ Ｑ＆Ａ—企業担当者のための実践的ケーススタディ（新しい消費者法制が適用されることの意味；「解約金」について；情報提供義務と不利益事実の不告知；「消費者」と「消費者契約」；約款に関する規制 ほか）
- ２ 解説編—企業担当者のための消費者法制の基礎と最新動向（民法と製造物責任法；消費者契約法；消費者団体による差止請求；消費者裁判手続特例法；景品表示法 ほか）
「BOOKデータベース」 より