29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制

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29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制

佐和周, 菅健一郎著

中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング, 2017.9

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タックス・ヘイブン対策税制 : 29年度税制改正後の

29年度税制改正後のタックスヘイブン対策税制

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Description

ＯＥＣＤのＢＥＰＳ行動計画３「被支配外国法人（ＣＦＣ）ルールの強化」に関する最終報告書を受け、平成２９年度税制改正では、タックス・ヘイブン対策税制について大きな改正が行われました。具体的には、経済実体に即した課税という観点から、「実質支配関係」の概念が導入されたほか、「受動的所得」（「資産性所得」）の範囲が拡大されるなど、実務的に影響の大きな改正も多くあります。また、「特定外国関係会社」等の新たな概念も導入されています。本書は、改正後のタックス・ヘイブン対策税制について「どこが改正されたのか」がわかるよう解説しています。各章の最初に、図解や単純化した解説を入れることで大枠をつかみやすくするとともに、必要なところをピンポイントで読めるようにＱを細かく分けています。さらに、「特定外国関係会社」などの新たな用語は、丁寧に説明しています。

Table of Contents

  • 第１部　タックス・ヘイブン対策税制の概要と平成２９年度税制改正の内容（制度の概要；平成２９年度税制改正の内容；タックス・ヘイブン対策税制の全体像：フローチャート）
  • 第２部　段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細（適用対象となる会社の判定；租税負担割合３０％以上の外国関係会社の除外；特定外国関係会社への該当性の判定；租税負担割合２０％以上の外国関係会社の除外；経済活動基準の充足状況の判定—対象外国関係会社と部分対象外国関係会社（及び外国金融子会社等）の区分　ほか）

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