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労働事件事実認定重要判決50選

須藤典明, 清水響編

立花書房, 2017.10

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ロウドウ ジケン ジジツ ニンテイ ジュウヨウ ハンケツ 50セン

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文献あり

Description and Table of Contents

Description

東京地裁労働三か部関係者36名の英知がここに集結。審級によって判断が分かれた注目裁判例や先例的意義を有する最高裁判決・高裁判決56本を厳選。訴訟の帰趨を決する事実認定の手法及び判断枠組みの核心を詳細に解説。残業代と労働時間、業務と自殺との因果関係、パワハラやセクハラ等、最新のテーマも意欲的に取り上げた。

Table of Contents

  • 第1篇 個別的労働関係(労基法9条の「労働者」—最高裁平成19年6月28日第一小法廷判決(平成17年(行ヒ)第145号)労判940号11頁(藤沢労基署長(大工負傷)事件);雇用契約の認定(契約の性質)—広島高裁岡山支部平成15年2月27日判決(平成13年(ネ)第40号)労判855号82頁(岡山大学学友会(嘱託員契約解除)事件);採用内定取消しと雇用契約の成立—福岡高裁平成23年3月10日判決(平成22年(ネ)第664号、同第883号)労判1020号82頁(コーセーアールイー(第2)事件);適性判断のための期間の性質—最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(平成元年(オ)第854号)民集44巻4号668頁(神戸弘陵学園事件);偽装請負と黙示の雇用契約の成立—最高裁平成21年12月18日第二小法廷判決(平成20年(受)第1240号)民集63巻10号2754頁(パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件) ほか)
  • 第2篇 集団的労働関係(労組法上の労働者—最高裁平成24年2月21日第三小法廷判決(平成22年(行ヒ)第489号)民集66巻3号955頁(ビクターサービスエンジニアリング事件);労組法上の使用者性—最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決(平成5年(行ツ)第17号)民集49巻2号559頁(朝日放送事件);労働協約の規範的効力が認められるための要件—最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決(平成12年(受)第192号)民集55巻2号395頁(都南自動車教習所事件);不当労働行為意思の認定—最高裁平成6年12月20日第三小法廷判決(平成3年(行ツ)第155号)民集48巻8号1496頁(倉田学園(大手前高(中)校・53年申立て)事件);差別的取扱いによる不当労働行為の認定—東京高裁平成22年5月13日判決(平成19年(行コ)第206号)労判1007号5頁(昭和シェル石油事件))

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