新債権法が重要判例に与える影響
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新債権法が重要判例に与える影響
金融財政事情研究会 , きんざい (発売), 2018.6
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新債権法が重要判例に与える影響
新債権法が重要判例に与える影響
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シン サイケン ホウ ガ ジュウヨウ ハンレイ ニ アタエル エイキョウ
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Description and Table of Contents
Description
現行法の下での重要判例は新債権法において、どのような意義を持つのか。民法改正の論点ごとに重要判例・裁判例の検討を行い、新債権法の実務上の影響を明らかにする、法曹必読の書。
Table of Contents
- 意思無能力無効（大判明治３８年５月１１日民録１１輯７０６頁）
- 錯誤法と債務不履行法との交錯（大判大正６年２月２４日民録２３輯２８４頁）
- 代理人の行為能力（最判平成１８年７月１４日判時１９４６号４５頁）
- 消滅時効の主観的起算点—債権者が個人の場合（札幌高判平成２６年９月２５日判時２２４５号３１頁）
- 消滅時効の主観的起算点—債権者が法人の場合（福岡高判昭和６２年１２月１０日判時１２７８号８８頁）
- 時効障害—仮差押え（最判平成１０年１１月２４日民集５２巻５号１７３７頁）
- 時効障害—催告（最判平成２５年６月６日民集６７巻５号１２０８頁）
- 逸失利益の中間利息控除（最判平成１７年６月１４日民集５９巻５号９８３頁）
- 履行補助者（最判平成７年６月９日民集４９巻６号１４９９頁）
- 債権者代位権（大判昭和１４年５月１６日民集１８巻５５７頁）〔ほか〕
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