新債権法が重要判例に与える影響
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新債権法が重要判例に与える影響
金融財政事情研究会 , きんざい (発売), 2018.6
- タイトル別名
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新債権法が重要判例に与える影響
新債権法が重要判例に与える影響
- タイトル読み
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シン サイケン ホウ ガ ジュウヨウ ハンレイ ニ アタエル エイキョウ
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内容説明・目次
内容説明
現行法の下での重要判例は新債権法において、どのような意義を持つのか。民法改正の論点ごとに重要判例・裁判例の検討を行い、新債権法の実務上の影響を明らかにする、法曹必読の書。
目次
- 意思無能力無効(大判明治38年5月11日民録11輯706頁)
- 錯誤法と債務不履行法との交錯(大判大正6年2月24日民録23輯284頁)
- 代理人の行為能力(最判平成18年7月14日判時1946号45頁)
- 消滅時効の主観的起算点—債権者が個人の場合(札幌高判平成26年9月25日判時2245号31頁)
- 消滅時効の主観的起算点—債権者が法人の場合(福岡高判昭和62年12月10日判時1278号88頁)
- 時効障害—仮差押え(最判平成10年11月24日民集52巻5号1737頁)
- 時効障害—催告(最判平成25年6月6日民集67巻5号1208頁)
- 逸失利益の中間利息控除(最判平成17年6月14日民集59巻5号983頁)
- 履行補助者(最判平成7年6月9日民集49巻6号1499頁)
- 債権者代位権(大判昭和14年5月16日民集18巻557頁)〔ほか〕
「BOOKデータベース」 より