会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
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書誌事項
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
日本公認会計士協会出版局, 2018.7
- タイトル別名
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Account judgment
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
- タイトル読み
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カイケイ ショリ ノ テキセツセイ オ メグル サイバンレイ オ ミツメナオス
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内容説明・目次
内容説明
裁判では会計処理はどう考えられたのか?裁判例は会計慣行にどう影響を与えたのか?裁判例から会計を見つめ直す。
目次
- 長銀事件—複数の「公正ナル会計慣行」
- 阪急電鉄事件—継続性の原則
- ライブドア事件—明確な会計基準の不存在
- NOVA事件—収益の認識と引当金の設定
- JAL事件—業界の慣習と収益の認識
- ビックカメラ事件—資産の認識の中止
- 三洋電機事件—関係会社株式の減損
- 大竹貿易事件—複数の会計処理方法と業界の慣行
- 安愚楽牧場事件—「再売買代金」の負債計上の要否
- オリックス銀行事件—劣後受益権と償却原価法
- 日本風力開発事件—売り上げの認識
- IHI事件—工事進行基準と総発生原価見通し
- ツノダ事件—事業部門ごとの営業損益の記載の要否
- 都市綜研インベストファンド事件—不動産の取得額への支払利息参入
- 日債銀事件—その事象に対応する会計基準が存在しない場合
- ブリヂストン事件—不動産売却卸益の認識
- キャッツ事件—預け金の可能性
- そごう事件—貸倒引当金と保証金損失引当金
「BOOKデータベース」 より