事業承継に活かす納税猶予・免除の実務
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書誌事項
事業承継に活かす納税猶予・免除の実務
中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング (発売), 2018.8
第2版
- タイトル別名
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事業承継に活かす納税猶予免除の実務
- タイトル読み
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ジギョウ ショウケイ ニ イカス ノウゼイ ユウヨ・メンジョ ノ ジツム
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注記
索引: p313-315
内容説明・目次
内容説明
平成２０年の制度創設以来、将来的な課税リスクから利用が伸びなかった納税猶予制度。平成２９年の税制改正で適用対象からの取消要件が緩和され、活用の幅が広がりました。平成３０年にも引き続き改正が行われ、相続税を納税する側にとって、さらに注目度が高まっています。ただし、メリットの多い制度ではありますが、中途半端な知識では、なお将来的に予期せぬ課税の対象となる可能性は残ります。本書では、「税理士事務所のリスク」として１章を設けながら、著者独自の図表を用いて実務上の留意点を明らかにします。
目次
- 第１章 早わかり！凄い効果 「一般」と「特例」２本立て（中小企業の株式だけ実質無税で相続！；事業承継の納税猶予・免除に１０年間の特例！ ほか）
- 第２章 早わかり！要件等 簡素に（「経営承継円滑化法」と「租税特別措置法」の関係；相続税の納税猶予の要件 ほか）
- 第３章 活用の詳細 「一般」の方法も「特例」に活用可能（暦年贈与の権利を使い切れ！さらに！；金銭出資して株式化！ ほか）
- 第４章 税理士事務所のリスク 最大の問題が残ったまま（制度の“全体”を説明する義務は必須！；数十年間以上管理する責任を負う！ ほか）
- 巻末資料（シミュレーションデータ；租税特別措置（抄）（項目見出し等コメント付） ほか）
「BOOKデータベース」 より