賃上げ・投資促進税制「所得拡大促進税制」の実務解説 : 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
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賃上げ・投資促進税制「所得拡大促進税制」の実務解説 : 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
清文社, 2018.11
- タイトル別名
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賃上げ投資促進税制所得拡大促進税制の実務解説 : 適用要件の判定からデータ集計申告事例まで
- タイトル読み
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チンアゲ トウシ ソクシン ゼイセイ ショトク カクダイ ソクシン ゼイセイ ノ ジツム カイセツ : テキヨウ ヨウケン ノ ハンテイ カラ データ シュウケイ シンコク ジレイ マデ
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注記
タイトルは奥付による
Web情報誌「Profession Journal (プロフェッションジャーナル) 」 (プロフェッションネットワーク刊) の連載記事や速報解説に加筆修正したもの
内容説明・目次
内容説明
平成３０年度改正で大幅改組された賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）について、継続雇用者等の誤りやすい定義から設備投資額や教育訓練費などの新要件、組織再編時の取扱いまで詳細に解説。給与データ集計実務のポイントや新別表６（２３）、６（２４）の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない１冊！
目次
- 第１章 総論
- 第２章 適用要件
- 第３章 租税特別措置の適用停止措置
- 第４章 用語の定義
- 第５章 雇用促進税制との併用
- 第６章 雇用形態ごとの適用可否
- 第７章 組織再編が行われた場合
- 第８章 地方税の取扱い
- 第９章 連結納税制度における適用関係
- 第１０章 データ集計実務のポイント
- 第１１章 申告書への記載
- 第１２章 関連法規・通達集
「BOOKデータベース」 より