統治論に基づく人口比例選挙訴訟
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統治論に基づく人口比例選挙訴訟
日本評論社, 2020.3
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- タイトル読み
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トウチロン ニ モトズク ジンコウ ヒレイ センキョ ソショウ
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注記
事項索引: p94-96
人名索引: p97
判例索引: p98
法令索引: p99
タイトルは奥付より記述
内容説明・目次
内容説明
選挙制度に関する平成２８年改正法（アダムズ方式を採用）により、衆院選は、全人口の４８％が全衆院議員の５０％超を選出することになる。いよいよ、人口比例選挙まで、残り２％の差（＝５０％−４８％）にまで肉薄してきた。山は動き始めた。
目次
- １ 憲法５６条２項、１条、前文第１項第１文冒頭は、人口比例選挙を要求する（統治論）（主位的主張）
- ２ 参院選の１票の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」と解される。よって、本件選挙当日の各選挙区間の議員１人当り有権者数較差（最大）（３．００倍）は、平成２９年衆院選（小選挙区）当日のそれ（１．９８倍）より後退しているので、本件選挙は、違憲である（予備的主張その１）
- ３ 平成２９年大法廷判決（参）の判示に照らしても、本件選挙は、違憲状態である（予備的主張その２）
- ４ “仮に、平成２９年大法廷判決（参）の「参議院議員の選挙における投票価値の平等は、…二院制に係る上記の憲法上の趣旨との調和の下に実現されるべきである」の判示が、平成２４年大法廷判決（参）及び平成２６年大法廷判決（参）のそれぞれの「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」の判示を否定する趣旨を含むものであるとすると、平成２９年大法廷判決（参）の同判示は、最大判昭４８．４．２５の“判例変更についての判例”に反する判例変更である”
- ５ （１）（１段階の審査で、違憲状態と判断される選挙を２段階の審査で合憲と判断しうる）２段階の判断枠組みは、憲法９８条１項違反である
- （２）平成２９年大法廷判決（参）の、投票価値の較差についての２段階の判断枠組みの１段階の審査の判断基準は、平成２４年大法廷判決（参）及び平成２６年大法廷判決（参）の、投票価値の較差についての２段階の判断枠組みの１段階及び２段階の各審査の判断基準に反する（判例違反）
- ６ 比例代表選出議員が存在するので、昭和５１年大法廷判決（衆）の事情判決の判例に従って、裁判所は、憲法７６条３項、９９条、民事訴訟法２５３条１項３号、行政訴訟法７条に基づき、“本件選挙は、違憲無効”と判決する義務を負う
- ７ 選挙無効判決は、社会的混乱を生まない
- ８ 人口比例選挙による選挙区割りは、技術的に可能な限度で行えば促りる
- ９ “一票の投票価値の平等（１人１票等価値）からの乖離が、合理的であること”の立証責任は、国にある
- １０ ２０２２年以降の衆院選で、平成２８年改正法（アダムズ方式採用）により、人口の４８％が、衆院の議員の過半数を選出する
- １１ 判例変更の２必須要件（１判例変更の旨の明示と２判例変更の理由の明示）
「BOOKデータベース」 より