政策保有株式の実証分析 : 失われる株式持合いの経済的効果
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政策保有株式の実証分析 : 失われる株式持合いの経済的効果
日経BP日本経済新聞出版本部 , 日経BPマーケティング(発売), 2020.6
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セイサク ホユウ カブシキ ノ ジッショウ ブンセキ : ウシナワレル カブシキ モチアイ ノ ケイザイテキ コウカ
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参考文献一覧: p274-281
Description and Table of Contents
Description
多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない。買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪”のように残る株式持合い。綿密な分析から、もはやそのメリットが乏しいことを明らかにする。
Table of Contents
- 本書の問題意識と用語の定義
- 第１部 政策保有株式（株式持合い）の成立（株式の集中化とその漂流—戦前〜１９５０年代；株式持合いの本格化；企業集団の形成と株式持合い；株式持合いの変質とバブル崩壊；コーポレート・ガバナンスと政策保有株式の時代）
- 第２部 政策保有株式の実証分析（株式持合いの効果と経済的影響—先行研究のレビュー；実証分析で用いるデータの特徴；政策保有株式と会計数値の関係；株式売却前後の会計数値の比較；政策保有株式の売却行動の決定要因；日本企業の安定株主の実態；議決権の価値算出の一試案）
- なぜ、持合いを続けるのか—日本企業への提言
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