中国現地法人売却M&Aの実務
著者
書誌事項
中国現地法人売却M&Aの実務
（KINZAIバリュー叢書）
金融財政事情研究会 , きんざい (発売), 2020.5
- タイトル読み
-
チュウゴク ゲンチ ホウジン バイキャク M&A ノ ジツム
大学図書館所蔵 件 / 全2件
-
該当する所蔵館はありません
- すべての絞り込み条件を解除する
この図書・雑誌をさがす
内容説明・目次
目次
- 第１章 中国現地法人売却Ｍ＆Ａの基礎的知識—１００％出資現法を中国系企業に売却する場合（独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却Ｍ＆Ａの基本的な流れを教えてください。；企業価値を決めるには、どのような手法がありますか。 ほか）
- 第２章 中国現地法人売却Ｍ＆Ａの実践的知識—スムーズな売却のために知っておくべきテクニック（中国現法売却Ｍ＆Ａにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか。；フィナンシャルアドバイザーは必要ですか。 ほか）
- 第３章 中国現地法人売却Ｍ＆Ａの応用的知識—日中合弁企業での持分売却（２０２０年１月１日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却Ｍ＆Ａに際して留意すべき点はどこですか。；２０２０年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか。 ほか）
- 第４章 中国現地法人売却Ｍ＆Ａの税務知識—売却にかかる税金とその対策のための必須知識（現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか。；売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか。 ほか）
- 第５章 中国現地法人売却Ｍ＆Ａの労務知識—対応を誤るとＭ＆Ａ全体が失敗することにも（売却Ｍ＆Ａに、なぜ労務知識が必要なのですか。；従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか。 ほか）
「BOOKデータベース」 より
