中国現地法人売却M&Aの実務

著者

    • 前川, 晃廣 マエカワ, アキヒロ

書誌事項

中国現地法人売却M&Aの実務

前川晃廣著

（KINZAIバリュー叢書）

金融財政事情研究会 , きんざい (発売), 2020.5

タイトル読み

チュウゴク ゲンチ ホウジン バイキャク M&A ノ ジツム

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内容説明・目次

目次

  • 第１章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの基礎的知識—１００％出資現法を中国系企業に売却する場合（独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却Ｍ＆Ａの基本的な流れを教えてください。；企業価値を決めるには、どのような手法がありますか。　ほか）
  • 第２章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの実践的知識—スムーズな売却のために知っておくべきテクニック（中国現法売却Ｍ＆Ａにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか。；フィナンシャルアドバイザーは必要ですか。　ほか）
  • 第３章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの応用的知識—日中合弁企業での持分売却（２０２０年１月１日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却Ｍ＆Ａに際して留意すべき点はどこですか。；２０２０年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか。　ほか）
  • 第４章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの税務知識—売却にかかる税金とその対策のための必須知識（現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか。；売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか。　ほか）
  • 第５章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの労務知識—対応を誤るとＭ＆Ａ全体が失敗することにも（売却Ｍ＆Ａに、なぜ労務知識が必要なのですか。；従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか。　ほか）

「BOOKデータベース」 より

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