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株対価M&A/株式交付制度について

金融商品取引法研究会編

(金融商品取引法研究会研究記録, 第74号)

日本証券経済研究所, 2020.8

Other Title

株対価M&A株式交付制度について

Title Transcription

カブ タイカ M&A/カブシキ コウフ セイド ニツイテ

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Note

報告者: 武井一浩

会期: 令和2年2月10日

Description and Table of Contents

Table of Contents

  • 1 株対価M&Aの制度整備の重要性・意義(株対価M&A制度の解禁;株対価M&Aの意義)
  • 2 株対価M&Aの選択肢の比較(現物出資型の難点;2019年改正会社法による株式交付制度の導入;株式交付制度の射程の制限;2018年の産業競争力強化法改正の主なポイント;事業再編と特別事業再編の関係;産競法型を使おうとするときの課題)
  • 3 金商法等も踏まえた実務フロー関連(株対価M&Aにおける金商法上の諸論点;金商法上に関連したいくつかの論点・実務上の留意事項)
  • 4 比率交換型(交換比率合意型)に関する新たな制度論の提案(株対価M&Aに関する更なる制度整備の必要性;会社法上の課題;「比率交換型」の新たな株式発行規律の提案)
  • 5 最後に〜デジタルトランスフォーメーション(DX)・デジタルイノベーションの観点からも株対価M&Aの制度改正はきわめて重要である
  • 討議
  • 報告者レジュメ
  • 資料

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