株対価M&A/株式交付制度について
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株対価M&A/株式交付制度について
（金融商品取引法研究会研究記録, 第74号）
日本証券経済研究所, 2020.8
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株対価M&A株式交付制度について
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カブ タイカ M&A/カブシキ コウフ セイド ニツイテ
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報告者: 武井一浩
会期: 令和2年2月10日
Description and Table of Contents
Table of Contents
- １ 株対価Ｍ＆Ａの制度整備の重要性・意義（株対価Ｍ＆Ａ制度の解禁；株対価Ｍ＆Ａの意義）
- ２ 株対価Ｍ＆Ａの選択肢の比較（現物出資型の難点；２０１９年改正会社法による株式交付制度の導入；株式交付制度の射程の制限；２０１８年の産業競争力強化法改正の主なポイント；事業再編と特別事業再編の関係；産競法型を使おうとするときの課題）
- ３ 金商法等も踏まえた実務フロー関連（株対価Ｍ＆Ａにおける金商法上の諸論点；金商法上に関連したいくつかの論点・実務上の留意事項）
- ４ 比率交換型（交換比率合意型）に関する新たな制度論の提案（株対価Ｍ＆Ａに関する更なる制度整備の必要性；会社法上の課題；「比率交換型」の新たな株式発行規律の提案）
- ５ 最後に〜デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・デジタルイノベーションの観点からも株対価Ｍ＆Ａの制度改正はきわめて重要である
- 討議
- 報告者レジュメ
- 資料
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