パブリックコメントと租税法 : 政令・通達等に対する手続的統制の研究
著者
書誌事項
パブリックコメントと租税法 : 政令・通達等に対する手続的統制の研究
日本評論社, 2020.10
- タイトル別名
-
パブリックコメントと租税法 : 政令通達等に対する手続的統制の研究
- タイトル読み
-
パプリック コメント ト ソゼイ ホウ : セイレイ・ツウタツ トウ ニ タイスル テツズキテキ トウセイ ノ ケンキュウ
大学図書館所蔵 全70件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
租税実務を席捲する租税行政庁による行政解釈に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともに、その具体的な統制手段として行政手続法所定のパブリックコメント制度の活用及び同制度の改善策を提言する。
博士論文「租税行政庁による行政解釈とその手続的統制に関する研究 : 租税に関するパブリックコメント制度の再設計」 (中央大学, 2017年提出) に加筆・修正を行ったもの
収録内容
- 租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等
- 租税に関する政令の現状と統制の必要性
- 税務通達の現状と統制の必要性
- 統制手段としてのパブリックコメント制度
- 連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政
- 米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題
- 現行パブリックコメント制度の改善策の提言
- 補論
内容説明・目次
目次
- 第1章 租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等
- 第2章 租税に関する政令の現状と統制の必要性
- 第3章 税務通達の現状と統制の必要性
- 第4章 統制手段としてのパブリックコメント制度
- 第5章 連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政
- 第6章 米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題
- 第7章 現行パブリックコメント制度の改善策の提言
- 第8章 補論
「BOOKデータベース」 より