デジタルエコノミーと課税のフロンティア
著者
書誌事項
デジタルエコノミーと課税のフロンティア
（西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ）
有斐閣, 2020.12
- [1]
- タイトル別名
-
Frontiers of taxation on digital economy
- タイトル読み
-
デジタル エコノミー ト カゼイ ノ フロンティア
大学図書館所蔵 全83件
この図書・雑誌をさがす
収録内容
- 情報と課税 / 中里実著
- プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務 / 飯永大地著
- 租税条約等に基づく情報交換について / 中村真由子著
- 投資信託への租税条約の適用 / 伊藤剛志著
- 年末調整の簡素化の先にありうる申告手続 / 長戸貴之著
- 租税法分野での弁護士秘匿特権制度と,我が国における導入の可能性 / 佐藤英典著
- 仮想通貨〈暗号資産〉と所得税に関する諸問題 / 太田洋, 佐々木秀著
- Initial Coin Offering〈ICO〉 / 有吉尚哉, 谷澤進著
- ポイント制度と課税 / 錦織康高著
- AI・ロボット課税について / 野田昌毅, 西原隆雅著
- 相続税・贈与税の国際的問題 / 渋谷雅弘著
- 経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向 / 増田貴都著
内容説明・目次
内容説明
加速する情報通信技術の進化を前に、あるべき課税実体論・課税手続論を模索。経済のデジタル化がもたらす大きな変容—そのうねりは、課税のあり方をも例外なく飲み込んでいく。本書は、情報通信技術の発展に伴い生じる「情報と課税」を巡る諸問題を、理論と実務の両面から幅広く検討するものである。
目次
- 第１章 適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題（情報と課税；プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務；租税条約等に基づく情報交換について；投資信託への租税条約の適用；年末調整の簡素化の先にありうる申告手続—イギリス及びアメリカの動向を参考に；租税法分野での弁護士秘匿特権制度と、我が国における導入の可能性）
- 第２章 デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題（仮想通貨（暗号資産）と所得税に関する諸問題—流出時における補償金の課税上の取扱いについて；Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｉｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（ＩＣＯ）—発行者に対する課税関係の検討；ポイント制度と課税；ＡＩ・ロボット課税について；相続税・贈与税の国際的問題；経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのＯＥＣＤでの議論の動向）
「BOOKデータベース」 より