判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策
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判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策
清文社, 2021.4
- タイトル読み
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ハンレイ カイシャク デ ヒモトク ハタラキカタ カイカク カンレンホウ ト キギョウ タイオウサク
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注記
「判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」(2020年刊)の改題新版
働き方改革関連法への対応に向けて企業に求められることとは? 同一労働同一賃金、パワハラ、セクハラ、マタハラ等について法的根拠等を詳解し、事案を含む判例を示しながら、企業の実践的実務対応上の留意点を解説する。
内容説明・目次
内容説明
同一労働同一賃金・パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ等についての法的根拠と判例を紹介。メトロコマース事件・日本郵便事件など２０２０年１０月公表の同一労働同一賃金に関する重要最高裁判例も掲載。中小企業において２０２１年４月１日からいよいよ適用！同一労働同一賃金への対応に向けて事業主に求められることとは！？企業の実践的実務対応上の留意点を解説。
目次
- 第１章 働き方改革関連法の動き（概要；働き方改革関連法（施行）のタイムスケジュール）
- 第２章 パートタイム・有期雇用労働法—同一労働同一賃金関連（同一労働同一賃金の考え方；パート社員・契約社員・派遣社員の待遇改善と改正のポイント；判例裁決事例（主に労契法２０条関係における判例・裁判例を中心に））
- 第３章 労働施策総合推進法（旧雇用対策法）（パワーハラスメント対策の法制化の流れと概要；男女雇用機会均等法の改正；育児・介護休業法の改正ポイント；取引先や顧客からの著しい迷惑行為（カスハラ）に関する指針）
「BOOKデータベース」 より
