マネロン・テロ資金供与対策キーワード100 : AML/CFT

著者

    • EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 EY ストラテジー アンド コンサルティング カブシキ ガイシャ

書誌事項

マネロン・テロ資金供与対策キーワード100 : AML/CFT

EYストラテジー・アンド・コンサルティング編著

金融財政事情研究会 , きんざい (企画・制作・販売), 2021.6

第3版

タイトル別名

マネロンテロ資金供与対策キーワード100 : AML/CFT

タイトル読み

マネロン・テロ シキン キョウヨ タイサク キーワード 100 : AML/CFT

大学図書館所蔵 件 / 1

この図書・雑誌をさがす

内容説明・目次

内容説明

金融庁ガイドラインの構成に沿い、Q&Aと厳選キーワードでマネロン・テロ資金供与対策の全容がわかる!2021年2月改正金融庁ガイドラインへの対応に加えて、FATF相互審査のメソドロジー、技術的(法令)遵守状況と有効性、フォローアップ・プロセス等を解説。金融庁ガイドライン(2021年2月19日改正)で対応が求められる事項等を巻末資料に整理。

目次

  • 第1部 概論:マネロン・テロ資金供与対策の枠組み(金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか。;金融庁ガイドラインは2021年2月に改正されましたが、改正のポイントは何ですか。 ほか)
  • 第2部 方法論:リスクベース・アプローチ(金融庁ガイドラインがマネロン・テロ資金供与対策の手法としてあげているリスクベース・アプローチとはどういうものですか。;なぜ、マネロン・テロ資金供与対策としてリスクベース・アプローチは有効とされるのでしょうか。 ほか)
  • 第3部 管理態勢とその有効性の検証・見直し(リスクベース・アプローチの考え方を取り入れたマネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定しました。これらをどのように運営していけばよいのでしょうか。;金融機関のマネロン・テロ資金供与対策の全社的な推進は、その専担部室が主導するということですか。 ほか)
  • 資料1 金融機関等が巻き込まれたマネロン事案
  • 資料2 金融庁ガイドライン(2021年2月19日改正)で対応が求められる事項等の抜粋

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

ページトップへ